確定給付企業年金法 第95条（財務）

事業主等の事業年度その他財務について、法律の規定に加えて政令の定めに従うよう求める委任規定です。細目は施行令・施行規則で定められます。

施行令の定めにより、原則として4月1日から翌年3月31日までとされています。会社本体の決算期とずれることがあります。

必要です。積立金は会社の資産と区別して管理され、経理や決算の方法も法令で別建てに定められています。会社の都合で混ぜることはできません。

年金資産の額が、将来の給付に必要な額として法令に基づき算定される水準を下回っている状態です。決算時の検証で判明し、掛金の追加拠出などで解消を図ります。

事業主等は、事業および決算に関する報告書を厚生労働大臣（実務上は地方厚生局）に提出します。提出期限などの細目は省令等で定められています。

法律が大枠だけを定め、具体的な中身を内閣が制定する政令に任せるという意味です。細目の改正に国会の議決が不要になり、機動的に見直せます。

少なくとも5年ごとに、掛金の額を再計算することが法律で求められています。加入者数や運用環境が大きく変わったときも見直しの対象になります。

基金内部の監事による監査に加え、報告書の提出を通じて厚生労働大臣の監督を受けます。加入者にも業務の概況が周知されます。

確定給付企業年金の積立金は、会社の資産とは分けて資産管理運用機関や企業年金基金で管理されるので、会社の一般債権者の差押えの対象にはならないのが原則である。財務の区切りや経理を法律と政令で別建てにしている（95条）のも、この分離を支えるためである。実務のポイント：本当のリスクは差押えではなく、積立不足のまま制度が終了することだ。終了時点で積み立てられていた資産しか分配できないので、積立比率の確認は元気なうちにしておく

事業主等には、加入者に業務の概況を知らせる義務がある（確定給付企業年金法73条、中身は厚生労働省令で定める）。積立金の額や財政の状況は、社内報、イントラネット、配布資料などで開示されることが多い。実務のポイント：開示資料は目立たない場所に置かれがちなので、人事部に「業務概況の周知資料はどこにありますか」と法律の言葉で尋ねると話が早く進む（最新の改正状況をご確認ください）