特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第32条（送達に関する民事訴訟法の準用）

解説

海外に本社を置く巨大 SNS に、日本の役所はどうやって正式な書類を届けるのか。ここが詰まれば、どれほど立派な規制も紙の上の約束で終わる。本条はその配管を作る条文である。総務大臣が前条に基づいて行う送達（法的な効果を生じさせるための正式な書類の届け方）について、民事訴訟法の送達ルールをまとめて借りてくる。交付送達、送達場所、出会送達、補充送達・差置送達、さらに外国における送達（民事訴訟法108条）まで準用し、「裁判所」「裁判長」を「総務大臣」に、「執行官」を「総務大臣の職員」に読み替える。つまり、裁判所が被告に訴状を届けるのと同じ型で、行政は巨大プラットフォームに書類を届けられる。あなたが SNS に削除を申し出て放置されたとき、その先に控える行政の勧告や命令が実際に相手へ届くかどうかは、この地味な一条にかかっている。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法32条は、総務大臣が行う送達の手続を定める準用規定である。民事訴訟法の送達実施機関、交付送達、送達場所、出会送達、補充送達・差置送達、外国における送達の各規定を準用し、「裁判所」「裁判長」を「総務大臣」、「執行官」を「総務大臣の職員」と読み替えることで、行政による書類の法的到達を確保する。

こんなときに使う

• もしあなたが名誉を傷つける投稿の削除を大手 SNS に申し出て、待てど暮らせど判断の通知が来なかったら、どうなる？ 総務省に事情を伝えれば、行政が事業者の義務違反として動く余地がある。そのとき行政の書類を海外本社まで法的に届ける経路を用意しているのが本条の準用規定である
• あなたは外資系プラットフォームの日本法人で法務を担当している。総務大臣名義の書類が日本の事務所に届いたが、本社への転送に一週間かかった。書類が適法に届いた時点から、不服申立ての期間などの時計はもう動いている。「本社は見ていない」は言い訳にならない
• 日本法人の受付で、アルバイトが総務省からの封筒を受け取った。それだけで送達が成立しうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業者の削除申出窓口から申し出て、送信日時・内容・受付番号を画面記録で保存する2. 所定の期間内に判断の通知が来ない、または理由が示されない場合は、その事実も記録する3. 記録を添えて総務省に情報提供し、大規模事業者の義務違反として行政対応を求める4. 行政ルートは個別の削除を命じるものではないため、急ぐなら削除の仮処分や発信者情報開示請求など裁判手続を並行して検討する

訴えられた側：1. 総務大臣からの書類を受ける場所（日本法人の事務所や代理人）と受領担当者を明確にしておく2. 受付や従業員が受け取った時点で補充送達として効力が生じうるため、社内転送を即日化する3. 受取拒否は差置送達で無意味になるうえ、行政との関係を悪化させる4. 到達後は内容に応じて是正計画を速やかに示し、不服があれば審査請求や取消訴訟の可否を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし送達で処分の存在を知った時点が、審査請求（行政不服審査法18条、処分があったことを知った日の翌日から3か月）や取消訴訟（行政事件訴訟法14条、知った日から6か月）の起算に関わる。外国での送達は到達まで数か月かかることがある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 改正：プロバイダ責任制限法が改正され、題名が現行名に改められるとともに、大規模特定電気通信役務提供者の義務と総務大臣による監督の規定が整備された。2025年4月1日施行。本条の新設か条番号移動かは要確認