特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第33条（公示送達）

解説

総務省は、海外の巨大プラットフォームが書類を受け取らなくても、行政上の手続を止めずに進められる。本条はそのための条文である。情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、利用者の多い大規模プラットフォーム事業者に、削除申出への対応期限や削除基準の公表といった義務を課している。守らない事業者には勧告や命令が出る。問題になるのは、相手が国外に本社を置く企業で、勧告書や命令書を正式に届けられない場合である。届かない書類は、原則として効力を持たない。本条は、所在が分からない、外国への送達ができない、外国当局に頼んでも6か月返事がない、という三つの場合に公示送達（相手に直接届けなくても、一定期間公開しておけば届いたとみなす仕組み）を認める。国内向けの送達は措置開始から2週間、外国向けは6週間で効力が生じる。あなたが投稿の削除を申し出た相手が海外企業でも、「書類を受け取っていない」と逃げ続けることはできない。行政手続は止まらないと分かっていれば、被害を受けた側も事業者の側も次の一手を誤らない。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法33条は、総務大臣による公示送達の要件、方法、効力発生時期を定める規定である。送達先不明、外国送達の不能、外国の管轄官庁への嘱託後6か月の未着のいずれかに当たる場合、書類を交付する旨を公開し、措置開始から2週間（外国でする送達は6週間）の経過によって送達の効力を生じさせる。

こんなときに使う

• 名誉毀損の投稿について海外SNSに削除を申し出た。法律上の期限を過ぎても返事がない。総務省に情報提供したとして、相手が書類の受け取りを無視したら、手続は止まってしまうのか？ 止まらない。公示送達という出口があり、6週間たてば送達の効力が生じる
• あなたは外資系プラットフォームの日本法務担当である。本社が登記上の住所を移したため、総務省からの郵便が宙に浮いた。総務省のウェブサイトに自社宛ての公示が出ていることに、気付いたのは掲示開始から5週間後である。効力発生まで、残りはおよそ1週間しかない
• 外国当局経由で送達を頼んでから半年たっても、送達を証明する書類は戻ってこない。総務大臣は待たずに公示送達へ切り替えられる
• 友人から「海外の会社は日本の役所の命令なんて無視できるんでしょ」と聞かれた。無視はできても、書類が届かないことを理由に命令の効力を止めることはできない。この違いを説明できるのは、本条を知っている人だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 削除申出の日時、内容、事業者の返信（または無返信）をスクショとメールで保存する。2. 大規模特定電気通信役務提供者に指定された事業者であれば、申出への対応義務がある。期限を過ぎた事実を整理する。3. 総務省の窓口へ情報提供する。4. 行政ルートと並行して、発信者情報開示命令（裁判所の手続）と民法709条による損害賠償請求を弁護士と検討する。行政の勧告は、あなた個人の損害を回復してくれるわけではない

訴えられた側：1. 総務省への届出住所と国内の連絡窓口を常に最新に保ち、公示送達の要件そのものを生じさせない。2. 総務省ウェブサイトと掲示を定期的に確認する担当者を決める。3. 公示送達を見つけたら、効力発生日（国内2週間、国外6週間）を逆算し、是正措置と意見提出を準備する。4. 送達要件（所在不明、外国送達不能、6か月経過）を満たしていたかを確認し、欠けていれば手続の瑕疵として争う余地を検討する

時効（請求できる期限）：公示送達は措置開始日から2週間（外国でする送達は6週間）で効力が生じる（本条3項、4項）。外国当局への嘱託後6か月で公示送達に切り替え可能（本条1項3号）。命令を争う場合は審査請求が原則3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟が原則6か月（行政事件訴訟法14条）。公示送達の場合の起算点は事案ごとに判断されるため、効力発生日から保守的に計算するのが安全である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）として制定
2. 2.令和6年（2024年） 改正：法律の名称が現行名（情報流通プラットフォーム対処法）に改められ、大規模事業者に関する規律が整備された。本条がこの改正で新設されたかどうかは要検証