特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第37条

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第37条は、日本の特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に含まれる条文です。
2. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第37条の条文原文は「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その…」で始まります。
3. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第37条は第六章　罰則に置かれています。
4. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の公布日は平成13年11月30日です。
5. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第37条の前の条は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第36条です。
7. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第37条の次の条は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第38条です。