特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第35条

解説

削除を申し出たのにプラットフォームから何週間も返事がない。そのまま諦める人が大半だが、2025年4月から仕組みが変わった。総務大臣に指定された巨大プラットフォーム（大規模特定電気通信役務提供者）には、削除申出窓口の整備、一定期間内の判断と通知、削除基準の公表などの義務が課されている。守らなければ総務大臣が勧告し、それでも従わなければ第30条第2項の命令（役所が事業者に直接下す、期限付きの是正の指示）を出す。その命令にさえ違反したとき、初めて本条が働き、違反行為をした者が1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になる。ここで押さえておきたいのは、処罰されるのは投稿者でも削除を求めたあなたでもなく、命令を無視した事業者側の人間だという点である。もう一つは、本条が個々の投稿を消せと命じる道具ではなく、プラットフォームの対応体制を動かすための最後の担保だという点だ。あなたの一件の通報が行政の監督に届く経路があることを知っているかどうかで、泣き寝入りするか、次の一手を打つかが分かれる。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法35条は、同法30条2項に基づく命令への違反を構成要件とする罰則規定である。違反行為をした者に1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を科し、大規模特定電気通信役務提供者に課された削除申出対応等の義務の実効性を刑事罰によって最終的に担保する行政刑罰として機能する。

こんなときに使う

• 大手 SNS で実名と勤務先をさらす投稿を見つけ、専用フォームから削除を申し出た。2週間たっても自動返信しか来ない。ここで「どうせ海外企業だから」と閉じるか、総務省に対応状況を伝えて監督の材料にするか。本条の存在を知っているかどうかで動き方が変わる
• もしあなたが外資系プラットフォームの日本法人で Trust & Safety の責任者だったとしたら？ 本社は「グローバル基準で対応する」と言い、総務大臣の命令が定める期限は迫っている。命令違反の刑事責任は「違反行為をした者」に向かう。本社の方針に従っただけ、という説明が通るとは限らない
• 命令の履行期限まであと10日。法務チームは命令の取消訴訟を検討し、運用チームは窓口改修を急ぐ。両方を並行で動かさなければ、争っている最中に期限が過ぎてしまう
• 友人から「ネットの悪口を放置した SNS 会社の社長は逮捕されるんでしょ？」と聞かれた。答えは、一件の放置ではそうならない。指定、勧告、命令、命令違反という四段階を経て、初めて刑事罰の話になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 削除申出は必ず事業者が公表している正規の窓口から送り、送信日時、受付番号、申出内容を保存する2. 法定の期間（原則7日以内とされる、最新の改正状況をご確認ください）を過ぎても判断や通知がなければ、その経過を記録したうえで総務省や違法・有害情報相談センターに相談する3. 本条は投稿の削除を直接保証するものではない。並行して、仮処分による削除請求や第5条に基づく発信者情報開示請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 勧告を受けた段階で、不履行に「正当な理由」があるかを法的に整理し、是正計画を文書で示す2. 命令が出たら、履行期限と社内の責任者を明確にし、本社と日本法人の権限の境目を書面で確定させる3. 命令に不服があれば、行政処分として審査請求や取消訴訟で争えるが、争っている間も期限は進むため、履行の準備と並行して進める

時効（請求できる期限）：命令違反罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、違反行為が終わった時から）。命令を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。削除申出への応答期間は総務省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は行政命令違反を構成要件とする行政刑罰であり、削除の実体判断を国家が強制するものではない。命令の内容を手続・体制面に限定することで、表現の自由（憲法21条）への萎縮効果を抑える設計と理解される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）として制定
2. 2.令和6年（2024年） 改正：法律名を改め、大規模特定電気通信役務提供者の義務と勧告・命令・罰則の規定を整備。令和7年（2025年）4月1日施行