確定拠出年金法施行令 第17条（郵便貯金銀行への預金等に係る運用の指図）
- 企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）は、法第二十五条第一項の規定により次の各号に掲げる運用の方法について運用の指図を受けたときは、同条第三項の規定により資産管理機関に通知するとともに、第一号に定める事項にあっては郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第一号において同じ。）に、第二号に定める事項にあっては郵便保険会社（同法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。第二号において同じ。）に通知しなければならない。
- 一郵便貯金銀行への預金の預入次に掲げる事項
- 一法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の氏名、住所及び生年月日
- 二郵便貯金銀行への預金の種類及びその預入に充てようとする額又は払戻しをしようとする額
- 三企業型年金の資産管理機関の名称及び住所
- 二郵便保険会社への生命保険の保険料の払込み次に掲げる事項
- 一法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の氏名、住所、性別及び生年月日
- 二郵便保険会社の生命保険の種類、その保険料の払込みに充てようとする額その他当該者の運用の指図に係る郵便保険会社への生命保険の保険料の払込みに係る契約内容を確定するために必要な事項
- 三企業型年金の資産管理機関の名称及び住所
この条文の基本情報
郵便貯金銀行への預金等に係る運用の指図とは何ですか？
定義郵便貯金銀行への預金等に係る運用の指図とは、確定拠出年金法施行令第17条に定められた規定で、「企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 確定拠出年金法施行令第17条（郵便貯金銀行への預金等に係る運用の指図）は、日本の確定拠出年金法施行令に含まれる条文です。
- 確定拠出年金法施行令第17条の条文原文は「企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。」で始まります。
- 確定拠出年金法施行令第17条は第二章 企業型年金に置かれています。
- 確定拠出年金法施行令の公布日は平成13年7月23日です。
- 確定拠出年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 確定拠出年金法施行令第17条の前の条は確定拠出年金法施行令第16条です。
- 確定拠出年金法施行令第17条の次の条は確定拠出年金法施行令第18条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000248 - 本サイト収録
確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413CO0000000248/17