小型船舶登録令 第31条（手数料の納付を要しない独立行政法人）
- 法第二十九条第一項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。
- 一独立行政法人国立青少年教育振興機構
- 二国立研究開発法人防災科学技術研究所
- 三国立研究開発法人水産研究・教育機構
- 四独立行政法人海技教育機構
- 五国立研究開発法人国立環境研究所
- 六独立行政法人国立高等専門学校機構
この条文の基本情報
手数料の納付を要しない独立行政法人とは何ですか？
定義手数料の納付を要しない独立行政法人とは、小型船舶登録令第31条に定められた規定で、「法第二十九条第一項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 小型船舶登録令第31条（手数料の納付を要しない独立行政法人）は、日本の小型船舶登録令に含まれる条文です。
- 小型船舶登録令第31条の条文原文は「法第二十九条第一項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。」で始まります。
- 小型船舶登録令第31条は第四章 雑則に置かれています。
- 小型船舶登録令の公布日は平成13年11月30日です。
- 小型船舶登録令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 小型船舶登録令第31条の前の条は小型船舶登録令第30条です。
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- 正式書式
小型船舶登録令（平成十三年政令第三百八十一号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000381 - 本サイト収録
小型船舶登録令（平成十三年政令第三百八十一号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413CO0000000381/31