小型船舶登録令 第三章　登録の手続

登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託（通知を含む。）がなければ、これをしてはならない。

2申請による登録に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託（通知を含む。）による登録の手続に準用する。

登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同して申請しなければならない。

2新規登録又は移転登録は、登録権利者だけで申請することができる。

3判決又は相続その他の一般承継による登録は、登録権利者だけで申請することができる。

4変更登録、登録名義人の表示の変更の登録又は抹消登録は、登録名義人だけで申請することができる。

登録の申請をする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一船体識別番号

二船舶番号を有するときは、当該船舶番号

三船籍港

四申請者の氏名又は名称及び住所

五代理人により登録の申請をするときは、その氏名又は名称及び住所

六登録の原因（申請者の権利につき持分の定めがあるときは、その持分を含む。）及びその発生年月日

七登録の目的

八申請の年月日

九その他国土交通省令で定める事項

2申請者は、新規登録又は移転登録の申請をするときは、申請書に記名及び押印をしなければならない。ただし、国土交通大臣がやむを得ないと認めるときは、記名及び押印に代えて、国土交通大臣が適当と認める方法によることができる。

前条第一項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一譲渡証明書その他の登録の原因を証明する書面

二登録の原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面

三代理人により登録の申請をするときは、その権限を証明する書面

2登録の原因について第三者の許可、同意又は承諾を要する場合において、申請書に当該第三者が記名及び押印をしたときは、前項第二号の書面を添付することを要しない。

第八条第二項又は前条第二項の規定に基づき申請者又は当該第三者が申請書又は書面に記名及び押印をする場合には、その申請書又は書面に、申請者又は当該第三者の印鑑であって市町村長又は区長の証明を得たもの（申請者又は当該第三者が法人であるときは、その代表者の印鑑であって法人の登記に関し印鑑を提出した登記所の証明を得たもの）を添付しなければならない。

2前項の規定は、申請者又は当該第三者が国又は地方公共団体である場合には、適用しない。

3第一項の規定により申請書に添付すべき印鑑は、市町村長、区長又は登記所の証明の日から三月以内のものでなければならない。

次に掲げる場合は、申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他の当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。

一登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。

二申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。

三登録名義人の表示の変更の登録の申請をするとき。

債権者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録の申請をするときは、第八条第一項各号に掲げる事項のほか、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。

一債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所

二代位の原因

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、登録の申請を却下しなければならない。

一登録の申請をした事項が登録すべきものでないとき。

二申請書が方式に適合しないとき。

三申請書に必要な書面を添付しないとき又は第十四条若しくは第十五条に規定する書面を提出しないとき。

四申請書に記載した事項が申請書の添付書面の内容と符合しないとき。

五小型船舶を提示すべき場合において、当該船舶を提示しないとき又は提示に際し測度を行うために必要な準備その他の国土交通省令で定める準備をしないとき。

六新規登録又は変更登録（法第六条第二項第五号に掲げる事項の変更の場合に限る。）の申請である場合において、申請書に記載した船体識別番号が、申請に係る小型船舶において打刻されていないとき、他の小型船舶の船体識別番号の打刻と同一のものであるとき又は識別困難なものであるとき。

七第十一条第二号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が原簿と符合しないとき。

八第十一条第三号に規定する場合を除き、申請者が登録名義人である場合において、その表示が原簿の記載と符合しないとき。

九その他申請書に記載した事項のうち国土交通省令で定める事項が登録されている事項と符合しないとき。

十手数料を納付しないとき。

2国土交通大臣は、前項の規定により申請を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

国土交通大臣は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、錯誤又は脱落が国土交通大臣の過誤に基づくものであるときは、登録上利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、更正の登録をし、その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。

2国土交通大臣は、前項の規定により更正の登録をする場合を除くほか、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。

3前二項の通知は、登録が第十二条の規定による申請に係るものであるときは、債権者にも、これをしなければならない。

4登録について錯誤又は脱落がある場合には、当該登録の申請者は、国土交通大臣に対し、更正の登録の申請をすることができる。

国土交通大臣は、登録を完了した後、その登録が第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当することを発見したときは、登録権利者、登録義務者、登録名義人及び登録上利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、その期間内に異議を述べないときは、その登録を抹消すべき旨を通知しなければならない。

2通知を受けるべき者の住所が不明のときは、前項の通知に代えて、官報で公告をしなければならない。

3国土交通大臣は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。

4第一項の規定により異議を述べる者があったときは、国土交通大臣は、その異議について決定をしなければならない。

5異議を述べる者がないとき、又は異議を却下したときは、国土交通大臣は、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。

登録小型船舶の所有権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として小型船舶の登録を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。

2前項の規定により登録の抹消を申請する場合には、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。

3国土交通大臣は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、その仮処分の登録を抹消しなければならない。

予告登録は、登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起された場合にするものとする。ただし、登録の原因の無効又は取消しをもって善意の第三者に対抗することができる場合に限る。

2裁判所は、前項に規定する訴えの提起があったときは、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本若しくは抄本又は電磁的訴訟記録（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条の二第一項に規定する電磁的訴訟記録をいう。）に記録されている事項のうち訴状に記載すべき事項に係る部分の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを添付して、予告登録を国土交通大臣に嘱託しなければならない。

第一審裁判所は、前条第一項に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあったとき、請求の放棄があったとき、又は請求の目的について和解があったときは、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する裁判所書記官の書面を添付して、予告登録の抹消を国土交通大臣に嘱託しなければならない。

2前項の規定は、前条第一項に規定する訴えに係る確定判決又は和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した登録の抹消又は回復を請求する権利を放棄したことを証明する書面の提出があった場合について準用する。この場合において、前項中「裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解」とあるのは、「その書面の提出があったこと」と読み替えるものとする。

3国土交通大臣は、登録の原因の無効又は取消しにより登録の抹消又は回復をしたときは、予告登録を抹消しなければならない。

登録小型船舶の公売処分をした者は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）その他の法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者の請求により、嘱託書に登録の原因を証明する書面を添付して、小型船舶の移転登録を国土交通大臣に嘱託しなければならない。

2前項の場合における手数料は、同項の請求をする登録権利者の負担とする。