確定給付企業年金法施行令 第23条（給付の額の基準）
- 法第三十二条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
- 一一時金として支給する老齢給付金の額は、当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金のうち、保証期間（年金給付（給付のうち年金として支給されるものをいう。以下同じ。）の支給期間の全部又は一部であって、当該年金給付の受給権者が死亡したときにその遺族（法第四十八条に規定する遺族給付金（法第二十九条第二項第二号に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。）を受けることができる遺族をいう。以下同じ。）に対し、当該受給権者が生存していたとしたならば支給された年金給付を年金又は一時金として支給することを保証されている期間をいう。以下同じ。）について支給する給付の現価に相当する金額（以下「現価相当額」という。）を上回らないものであること。
- 二法第四十一条第二項第二号に係る脱退一時金の額は、当該脱退一時金の受給権者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金のうち、保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。
- 三障害給付金の額は、老齢給付金の受給権者となった者が同時に障害給付金の受給権者となったときに支給する障害給付金の現価相当額（当該障害給付金の全部又は一部を一時金として支給する場合にあっては、年金として支給する障害給付金の現価相当額と一時金として支給する障害給付金の額とを合算した額）が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金の現価相当額を上回らないものであること。
- 四遺族給付金の額は、老齢給付金の受給権者となった者が受給権の取得と同時に死亡した場合においてその者の遺族に支給する遺族給付金の現価相当額（当該遺族給付金の全部又は一部を一時金として支給する場合にあっては、年金として支給する遺族給付金の現価相当額と一時金として支給する遺族給付金の額とを合算した額）が、当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金の現価相当額を上回らないものであること。
- 2.前項第三号の規定にかかわらず、障害給付金の支給によって確定給付企業年金の財政の安定が損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、当該確定給付企業年金の障害給付金の額は、当該確定給付企業年金における障害給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価が当該確定給付企業年金における老齢給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価をその計算の基準となる日において上回らないこととなる額の範囲内で定めることができる。
- 3.第一項第四号の規定にかかわらず、遺族給付金の支給によって確定給付企業年金の財政の安定が損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、当該確定給付企業年金の遺族給付金の額は、当該確定給付企業年金における遺族給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価が当該確定給付企業年金における老齢給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価をその計算の基準となる日において上回らないこととなる額の範囲内で定めることができる。
- 4.第一項各号の現価相当額及び前二項の予想額の現価の計算については、厚生労働省令で定める。
この条文の基本情報
給付の額の基準とは何ですか？
定義給付の額の基準とは、確定給付企業年金法施行令第23条に定められた規定で、「法第三十二条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 確定給付企業年金法施行令第23条（給付の額の基準）は、日本の確定給付企業年金法施行令に含まれる条文です。
- 確定給付企業年金法施行令第23条の条文原文は「法第三十二条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。」で始まります。
- 確定給付企業年金法施行令第23条は第三章 給付に置かれています。
- 確定給付企業年金法施行令の公布日は平成13年12月21日です。
- 確定給付企業年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 確定給付企業年金法施行令第23条の前の条は確定給付企業年金法施行令第22条です。
- 確定給付企業年金法施行令第23条の次の条は確定給付企業年金法施行令第24条です。
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- 正式書式
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第23条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000424 - 本サイト収録
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第23条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413CO0000000424/23