確定給付企業年金法施行令 第36条（上場株式による掛金の納付）
- 法第五十六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
- 一当該確定給付企業年金の規約に当該確定給付企業年金に係る資産管理運用機関等が株式による掛金の納付を受けることができる旨の定めがあること。
- 二法第五十七条の掛金の額の基準に照らし追加的に拠出すべき掛金の額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額の範囲内において行うものであること。
- 三納付する株式の価額は、時価によるものとし、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とすること。
- 四納付する株式の各銘柄につき、厚生労働省令で定めるところにより、前号の規定により算定した価額と当該確定給付企業年金に係る資産として既に運用されている株式（当該確定給付企業年金に係る資産以外の資産と合同して運用されているものを除く。次号において「既運用株式」という。）の価額との合計額が、当該確定給付企業年金に係る資産の総額の百分の五に相当する額を超えないものであること。
- 五納付する株式の各銘柄につき、厚生労働省令で定めるところにより、納付する株式の数と当該確定給付企業年金に係る既運用株式の数との合計数が、発行済みの株式の総数の百分の五を超えないものであること。
この条文の基本情報
上場株式による掛金の納付とは何ですか？
定義上場株式による掛金の納付とは、確定給付企業年金法施行令第36条に定められた規定で、「法第五十六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 確定給付企業年金法施行令第36条（上場株式による掛金の納付）は、日本の確定給付企業年金法施行令に含まれる条文です。
- 確定給付企業年金法施行令第36条の条文原文は「法第五十六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。」で始まります。
- 確定給付企業年金法施行令第36条は第四章 掛金に置かれています。
- 確定給付企業年金法施行令の公布日は平成13年12月21日です。
- 確定給付企業年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 確定給付企業年金法施行令第36条の前の条は確定給付企業年金法施行令第35条です。
- 確定給付企業年金法施行令第36条の次の条は確定給付企業年金法施行令第37条です。
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- 正式書式
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第36条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000424 - 本サイト収録
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第36条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413CO0000000424/36