確定給付企業年金法施行令 第37条（過去の加入者期間に係る給付の基準）
- 法第六十条第三項の政令で定める基準は、加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるものが、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものであることとする。
- 一当該事業年度の末日において、年金給付の支給を受けている者1当該年金給付2
- 二当該事業年度の末日において、老齢給付金の受給権者であって法第三十七条第一項の規定に基づきその老齢給付金の支給の繰下げの申出をしている者1その者が当該事業年度の末日において当該支給の繰下げの申出をした老齢給付金の支給を請求するとした場合における年金として支給される老齢給付金2
- 三当該事業年度の末日において、老齢給付金を受けるための要件のうち老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす者（加入者及び老齢給付金の全部に代えて脱退一時金の支給を受けた者を除く。）1その者が老齢給付金支給開始要件を満たしたときに年金として支給される老齢給付金2
- 四当該事業年度の末日において、法第四十一条第二項第一号に係る脱退一時金の受給権者であって、同条第四項の規定に基づきその脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申出をしている者1その者が当該事業年度の末日において、脱退一時金の支給を請求するとした場合に支給される脱退一時金2
- 五当該事業年度の末日において、加入者であって、老齢給付金を受けるための要件のうち老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす者1その者が老齢給付金を受けるための要件を満たしたときに支給される当該老齢給付金のうち、その者の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分として、厚生労働省令で定めるところにより計算した額2
- 六当該事業年度の末日における加入者（前号に規定する者を除く。）1その者が脱退一時金を受けるための要件を満たしたときに支給される当該脱退一時金のうち、その者の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分として、厚生労働省令で定めるところにより計算した額2
この条文の基本情報
過去の加入者期間に係る給付の基準とは何ですか？
定義過去の加入者期間に係る給付の基準とは、確定給付企業年金法施行令第37条に定められた規定で、「法第六十条第三項の政令で定める基準は、加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるものが、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 確定給付企業年金法施行令第37条（過去の加入者期間に係る給付の基準）は、日本の確定給付企業年金法施行令に含まれる条文です。
- 確定給付企業年金法施行令第37条の条文原文は「法第六十条第三項の政令で定める基準は、加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるものが、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に…」で始まります。
- 確定給付企業年金法施行令第37条は第五章 積立金の積立て及び運用に置かれています。
- 確定給付企業年金法施行令の公布日は平成13年12月21日です。
- 確定給付企業年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 確定給付企業年金法施行令第37条の前の条は確定給付企業年金法施行令第36条です。
- 確定給付企業年金法施行令第37条の次の条は確定給付企業年金法施行令第38条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000424 - 本サイト収録
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413CO0000000424/37