確定給付企業年金法施行令 第54条の6（企業型年金の資産管理機関等への脱退一時金相当額の移換の申出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 確定給付企業年金法施行令第54条の6（企業型年金の資産管理機関等への脱退一時金相当額の移換の申出）は、日本の確定給付企業年金法施行令に含まれる条文です。
2. 確定給付企業年金法施行令第54条の6の条文原文は「第五十条の二の規定は、法第八十二条の三第一項の規定による脱退一時金相当額の企業型年金の資産管理機関又は確定拠出年金法第二条第五項に規定する連合会への移換の申出に…」で始まります。
3. 確定給付企業年金法施行令第54条の6は第七章　確定給付企業年金と確定拠出年金との間の移行等に置かれています。
4. 確定給付企業年金法施行令の公布日は平成13年12月21日です。
5. 確定給付企業年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 確定給付企業年金法施行令第54条の6の前の条は確定給付企業年金法施行令第54条の5です。
7. 確定給付企業年金法施行令第54条の6の次の条は確定給付企業年金法施行令第54条の7です。