厚生労働省組織規則 第786条（職業安定課の所掌事務）
- 職業安定課は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一職業安定部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
- 二労働力需給の調整に関すること。
- 三政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。
- 四職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。
- 五学校卒業者その他これに類する者並びに派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。
- 六労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。
- 七政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。
- 八政府が管掌する雇用保険事業に関すること（総務部（東京労働局にあっては、労働保険徴収部）の所掌に属するものを除く。）。
- 九雇用保険法の規定に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。
- 十労働保険特別会計の雇用勘定及び子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定に属する債権の管理、これらの勘定に属する諸収入金の徴収並びにこれらの勘定に係る保管金の取扱いに関すること。
- 十一国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によって給与が支給される者に対し雇用保険法に規定する条件に従って行う退職手当の支給に関すること。
- 十二公共職業安定所における職業安定部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）。
- 十三前各号に掲げるもののほか、職業安定部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
- 2.東京労働局及び大阪労働局の職業安定部の職業安定課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで、第五号（学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関することに限る。）、第十二号及び第十三号に掲げる事務、職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。
- 3.北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、静岡労働局、愛知労働局、京都労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局の職業安定部の職業安定課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで、第五号（学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関することに限る。）及び第八号から第十三号までに掲げる事務、職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。
この条文の基本情報
職業安定課の所掌事務とは何ですか？
定義職業安定課の所掌事務とは、厚生労働省組織規則第786条に定められた規定で、「職業安定課は、次に掲げる事務をつかさどる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 厚生労働省組織規則第786条（職業安定課の所掌事務）は、日本の厚生労働省組織規則に含まれる条文です。
- 厚生労働省組織規則第786条の条文原文は「職業安定課は、次に掲げる事務をつかさどる。」で始まります。
- 厚生労働省組織規則第786条は第二款に置かれています。
- 厚生労働省組織規則の公布日は平成13年1月6日です。
- 厚生労働省組織規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 厚生労働省組織規則第786条の前の条は厚生労働省組織規則第785条です。
- 厚生労働省組織規則第786条の次の条は厚生労働省組織規則第787条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第786条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000100001 - 本サイト収録
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第786条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000100001/786