国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第16条の5（国会への報告等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の5（国会への報告等）は、日本の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に含まれる条文です。
2. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の5の条文原文は「機構は、毎事業年度、特定半導体基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。」で始まります。
3. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の5は第三章　業務等に置かれています。
4. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の公布日は平成14年12月11日です。
5. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の5の前の条は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の4です。
7. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の5の次の条は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の6です。