独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第15条（業務の委託）

機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、前条第一項第一号及び第六号に掲げる業務の一部を、高年齢者等若しくは障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を行う法人又は金融機関に委託することができる。
2.金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
3.第一項の規定により業務の委託を受けた法人又は金融機関（以下「受託法人等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

この条文の基本情報

業務の委託とは何ですか？

定義業務の委託とは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第15条に定められた規定で、「機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、前条第一項第一号及び第六号に掲げる業務の一部を、高年齢者等若しくは障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を行う法人又…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第15条（業務の委託）は、日本の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法に含まれる条文です。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第15条の条文原文は「機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、前条第一項第一号及び第六号に掲げる業務の一部を、高年齢者等若しくは障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を行う法人又…」で始まります。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第15条は第四章　業務等に置かれています。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の公布日は平成14年12月13日です。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第15条の前の条は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条です。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第15条の次の条は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第16条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第15条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000165
本サイト収録独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第15条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000165/15

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。