独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 第22条（協議）
- 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
- 一第十五条第一項（金融機関に委託する場合に限る。）の認可をしようとするとき。
- 二第十七条第一項の承認をしようとするとき。
- 2.厚生労働大臣は、第十四条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、通則法第二十九条第一項の規定により、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
この条文の基本情報
協議とは何ですか？
定義協議とは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第22条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第22条（協議）は、日本の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第22条の条文原文は「厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。」で始まります。
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第22条は第五章 雑則に置かれています。
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の公布日は平成14年12月13日です。
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第22条の前の条は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第21条です。
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第22条の次の条は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第23条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000165 - 本サイト収録
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000165/22