構造改革特別区域法 第3条
- 内閣総理大臣は、構造改革特別区域において特定事業を実施し又はその実施を促進することによる構造改革の推進等に関する基本的な方針(以下「構造改革特別区域基本方針」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
- 2.構造改革特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一構造改革の推進等の意義及び目標に関する事項
- 二構造改革の推進等のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
- 三次条第一項に規定する構造改革特別区域計画の認定に関する基本的な事項
- 四構造改革の推進等に関し政府が講ずべき措置についての計画
- 五前各号に掲げるもののほか、構造改革の推進等のために必要な事項その他経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化に関する事項
- 3.内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、新たな規制の特例措置の整備その他の構造改革の推進等に関し政府が講ずべき新たな措置に係る提案を募集するものとする。
- 4.内閣総理大臣は、前項の提案について検討を加え新たな措置を講ずる必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、構造改革特別区域基本方針の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
- 5.内閣総理大臣は、第一項又は前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、構造改革特別区域基本方針を公表しなければならない。
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 構造改革特別区域法第3条は、日本の構造改革特別区域法に含まれる条文です。
- 構造改革特別区域法第3条の条文原文は「内閣総理大臣は、構造改革特別区域において特定事業を実施し又はその実施を促進することによる構造改革の推進等に関する基本的な方針(以下「構造改革特別区域基本方針」と…」で始まります。
- 構造改革特別区域法第3条は第二章 構造改革特別区域基本方針に置かれています。
- 構造改革特別区域法の公布日は平成14年12月18日です。
- 構造改革特別区域法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 構造改革特別区域法第3条の前の条は構造改革特別区域法第2条の2です。
- 構造改革特別区域法第3条の次の条は構造改革特別区域法第4条です。
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- 正式書式
構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000189 - 本サイト収録
構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第3条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000189/3