第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則 第12条（設備管理部門及び設備利用部門）
- 法第百九条第二項の原価（以下「第一号基礎的電気通信役務原価」という。）は、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門及び設備利用部門ごとに算定するものとする。
- 2.第一号基礎的電気通信役務原価は、接続会計規則に定める第一種指定設備管理部門に相当する部門の電気通信役務であって次に掲げるものに相当するものの提供に係る原価及び第一種指定設備利用部門に相当する部門の電気通信役務の提供に係る原価を基礎として算定するものとする。
- 一固定端末系伝送路設備のみを用いて提供される電気通信役務（施設設置負担金（電気通信事業者が電気通信役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。）に係る部分及び光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）に係る部分を除く。）に係る電気通信役務
- 二アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信し、又は当該端末設備へ着信する通信に係る電気通信役務（前号に掲げるものを除く。）
- 三総合デジタル通信用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信し、又は当該端末設備へ着信する通信に係る電気通信役務（前二号に掲げるものを除く。）
- 四公衆電話機から通信を発信し、又は公衆電話機に通信を着信させる電気通信役務（前三号に掲げるものを除く。）
この条文の基本情報
設備管理部門及び設備利用部門とは何ですか？
定義設備管理部門及び設備利用部門とは、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第12条に定められた規定で、「法第百九条第二項の原価（以下「第一号基礎的電気通信役務原価」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第12条（設備管理部門及び設備利用部門）は、日本の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則に含まれる条文です。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第12条の条文原文は「法第百九条第二項の原価（以下「第一号基礎的電気通信役務原価」という。」で始まります。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第12条は第一款 総則に置かれています。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則の公布日は平成14年6月19日です。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第12条の前の条は第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第11条です。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第12条の次の条は第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第13条です。
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- 正式書式
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008064 - 本サイト収録
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414M60000008064/12