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第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則 第20条(設備利用費の算定)

前条第一項に規定する前年度に実際に要した第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価及び控除対象原価は、当該第一号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動(電気通信設備の管理運営を除く。)に必要な費用(接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用に相当するものをいう。以下「設備利用費」という。)に次条の規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額を加えて算定するものとする。

この条文の基本情報

設備利用費の算定とは何ですか?

定義設備利用費の算定とは、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第20条に定められた規定で、「前条第一項に規定する前年度に実際に要した第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価及び控除対象原価は、当該第一号基礎的電気通信役務の販売その他の電気…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第20条(設備利用費の算定)は、日本の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則に含まれる条文です。
  2. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第20条の条文原文は「前条第一項に規定する前年度に実際に要した第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価及び控除対象原価は、当該第一号基礎的電気通信役務の販売その他の電気…」で始まります。
  3. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第20条は第三款 設備利用部門の原価に置かれています。
  4. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則の公布日は平成14年6月19日です。
  5. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第20条の前の条は第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第19条です。
  7. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第20条の次の条は第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第21条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則(平成十四年総務省令第六十四号)第20条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008064
  • 本サイト収録第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則(平成十四年総務省令第六十四号)第20条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/414M60000008064/20

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