次世代育成支援対策推進法 第15条の4(特例認定一般事業主の表示等)
- 特例認定一般事業主は、広告等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
- 2.第十四条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
この条文の基本情報
特例認定一般事業主の表示等とは何ですか?
定義特例認定一般事業主の表示等とは、次世代育成支援対策推進法第15条の4に定められた規定で、「特例認定一般事業主は、広告等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 次世代育成支援対策推進法第15条の4(特例認定一般事業主の表示等)は、日本の次世代育成支援対策推進法に含まれる条文です。
- 次世代育成支援対策推進法第15条の4の条文原文は「特例認定一般事業主は、広告等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。」で始まります。
- 次世代育成支援対策推進法第15条の4は第三節 一般事業主行動計画に置かれています。
- 次世代育成支援対策推進法の公布日は平成15年7月16日です。
- 次世代育成支援対策推進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 次世代育成支援対策推進法第15条の4の前の条は次世代育成支援対策推進法第15条の3です。
- 次世代育成支援対策推進法第15条の4の次の条は次世代育成支援対策推進法第15条の5です。
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- 正式書式
次世代育成支援対策推進法(平成十五年法律第百二十号)第15条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000120 - 本サイト収録
次世代育成支援対策推進法(平成十五年法律第百二十号)第15条の4(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000120/15_4