次世代育成支援対策推進法 第5条（事業主の責務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 次世代育成支援対策推進法第5条（事業主の責務）は、日本の次世代育成支援対策推進法に含まれる条文です。
2. 次世代育成支援対策推進法第5条の条文原文は「事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備、育児休業を取得しやすい職場環境の形成、労働時間の短縮の取組その他の労働者の職業生活と…」で始まります。
3. 次世代育成支援対策推進法第5条は第一章　総則に置かれています。
4. 次世代育成支援対策推進法の公布日は平成15年7月16日です。
5. 次世代育成支援対策推進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 次世代育成支援対策推進法第5条の前の条は次世代育成支援対策推進法第4条です。
7. 次世代育成支援対策推進法第5条の次の条は次世代育成支援対策推進法第6条です。