仲裁法 第51条（仲裁費用の予納）

解説

仲裁は「早くて安い」と信じて契約書に仲裁条項を入れた人ほど、最初の請求書で青ざめる。裁判所に納める印紙代とは違い、仲裁では仲裁人の報酬や審理の会場費も、原則として当事者が自分で用意する。その前払いを命じる根拠が本条である。仲裁廷は費用の概算額を決め、相当の期間を区切って予納（結論が出る前に費用を預けておくこと）を命じることができる。払われなければ、手続を中止することも終了させることもできる。見落とされがちなのは、相手方が払わないときの扱いだ。相手の不払いで手続が止まれば、あなたの請求も宙に浮く。そのため実務では、申立人が相手の分まで立て替えて手続を進める例が少なくない。冒頭の「当事者間に別段の合意がない限り」という一句も重要である。仲裁機関の規則を選んだ時点で、予納の仕組みはその規則に置き換わる。契約書にどの規則を書いたかが、そのまま紛争時の資金繰りの設計になる。

法的な位置づけ

仲裁法51条は仲裁費用の予納を定める規定であり、仲裁廷が仲裁手続の費用の概算額を定め、相当の期間を付して当事者に予納を命ずる権限と、予納がない場合に仲裁手続を中止または終了する権限を規定する。いずれの権限も当事者間に別段の合意がない場合に限って働く補充的な規定である。

こんなときに使う

• 海外の取引先との売買契約に仲裁条項があり、代金未払いで仲裁を申し立てた。仲裁廷から双方に予納命令が出たが、相手は自分の分を払わない。期限まであと10日。相手の分まで立て替えるか、手続の中止を受け入れるか、今週中に決めなければならない
• もし資金が尽きて予納できず、仲裁手続が終了してしまったら、未払いの請求はどうなる？ 仲裁合意がまだ生きていると扱われれば、裁判所に訴えても、相手は仲裁合意を理由に訴えの却下を求めてくる（仲裁法14条1項）。終了後に別の道があるかどうかは、実務上、解釈が分かれている
• あなたは仲裁を申し立てられた側。予納命令を無視すれば相手が根負けすると考えた。だが相手が全額を立て替えれば審理は進み、不払いの事実は最終的な費用負担の判断で不利に響きかねない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予納命令を受けたら、金額・期限・双方の負担割合をその日のうちに確認する2. 相手が払わない場合に備え、立て替えるかどうかと資金計画を期限前に社内で決めておく3. 立て替える場合は、最終的な費用分担で相手負担を求める旨を書面で仲裁廷に伝えておく4. 続行が資金的に難しいなら、手続終了後に裁判所で争えるかを事前に弁護士と検討する。終了後の扱いは解釈が分かれるため、見切り発車は危険

訴えられた側：1. 予納命令を無視しても手続が止まるとは限らない。相手が立て替えれば審理は進む2. 金額が過大だと考えるなら、期限内に仲裁廷へ理由を書面で示し、減額や分割を求める3. 仲裁合意の有効性や、消費者・個人労働者向けの特例（仲裁法附則）を主張できないか確認する4. 不払いという戦術が、最終的な費用分担の判断で不利に響く可能性も計算に入れる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。予納期限は仲裁廷が定める「相当の期間」で、命令書に記載された期限が基準となる。手続が仲裁判断によらずに終了した場合、請求権の時効の扱いは仲裁法の時効に関する規定と民法の完成猶予の規定によるため、終了と同時に残りの期間を確認する（最新の改正状況をご確認ください）。一般の債権の消滅時効は民法166条により5年または10年

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法の制定により、仲裁費用の予納に関する規定が旧48条として新設された（2004年3月施行）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：暫定保全措置に関する規定の新設等を内容とする仲裁法改正に伴い、旧48条から51条へ条番号が移動したとされる。文言変更の有無は要確認