仲裁法 第50条（仲裁人の報酬）

解説

仲裁人の報酬額を最終的に決めるのは誰か。答えは意外なことに、報酬を受け取る仲裁人自身であることがある。仲裁法50条1項は、報酬を当事者の合意で決めると定める。合意がないときは、2項により仲裁廷（事件を判断する仲裁人の合議体）自身が報酬額を決める。歯止めは「相当な額でなければならない」という一句だけである。JCAA（日本商事仲裁協会）のような仲裁機関を使う場合は、機関の規則に報酬基準が書いてある。その規則を契約で指定すれば、「合意あり」として扱われるのが通常である。危ないのは、機関を指定しないアドホック仲裁（仲裁人を当事者が直接選んで進める方式）で、報酬の取り決めがないまま手続に入るケースである。そうなると、判断を下す相手に自分の財布の中身まで決めさせる構図になる。仲裁条項を起案する段階で、あるいは仲裁人の選任時に報酬の計算方法を書面にしておけば、この構図そのものを避けられる。

法的な位置づけ

仲裁法第50条は、仲裁人の報酬額の決定方法を定める規定である。報酬は当事者の合意による決定を原則とし、合意がない場合に限り仲裁廷が報酬を決定する権限を持つ。仲裁廷による決定には「相当な額」という客観的な制約が課される。報酬を当事者間でどう負担するかは本条ではなく、仲裁費用の分担に関する規定が扱う。

こんなときに使う

• 海外の取引先との販売代理店契約に「紛争は東京における仲裁により解決する」とだけ書かれていた。仲裁機関の指定も報酬の定めもない。紛争が起きて三名の仲裁人が選ばれた後、仲裁廷から時間単価による報酬見積りが届き、総額はあなたの請求額の三割に近い。合意がない以上、50条2項で額を決めるのは仲裁廷である
• 仲裁人の報酬に上限を付けたいと思ったら、いつまでに交渉すればよいのか？ 最も強く出られるのは、仲裁人候補が就任を承諾する前である。就任後に報酬を争えば、判断者と対立することになる
• あなたは建設会社の法務担当で、下請との紛争でアドホック仲裁を申し立てた側である。相手方は「仲裁人報酬は申立人が全額払うべきだ」と主張してきた。報酬額の問題と、その報酬を誰が負担するかの問題は別の論点である。費用の分担は仲裁法の費用分担規定と当事者の合意で決まる
• 仲裁人候補との面談まであと3日。報酬の時間単価、上限、着手時の予納額、和解で終わった場合の扱いの四点を、書面の合意案として用意できているかで、その後の数百万円が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 報酬に関する合意の有無を確認する。仲裁条項、機関規則の指定、選任時の書面を点検する2. 合意がない場合は、仲裁廷に算定根拠（時間単価・稼働時間）を書面で求め、「相当な額」（50条2項）かを検証する3. 予納を求められたら、その段階で上限や分割の合意を提案する4. 金額の大きい事件では、仲裁に詳しい弁護士に費用面の早期レビューを依頼する

訴えられた側：仲裁人の立場で報酬を請求する側に回ったとき：1. 就任承諾前に報酬の計算方法を書面で合意しておけば、後日の紛争をほぼ防げる2. 合意がなく2項で自ら決める場合は、稼働記録と市場相場（機関規則の基準など）を根拠として残す3. 過大と見られる額は忌避（仲裁法18条）の申立てや信用低下のリスクを招くため、相当性の説明を準備する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。報酬債権には一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。報酬額の交渉は、仲裁人の就任承諾前までが実質的な期限である

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法を基礎とする仲裁法の制定に伴い、仲裁人の報酬に関する規定が置かれた（制定時の条番号は e-Gov 改正履歴で要確認）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：暫定保全措置に関する規定の整備等を内容とする仲裁法改正に伴い、条番号が現行の50条に移動したとみられる。報酬規定の実質内容の変更の有無は人的検証が必要