仲裁法 第52条（仲裁費用の分担）

解説

裁判で勝てば、少なくとも訴訟費用は負けた側に払わせられる（民事訴訟法61条）。仲裁も同じだと思い込んでいる経営者は多いが、仲裁法52条の初期設定は正反対である。費用をどう分けるかについて当事者の合意（話し合って決めた取り決め）がなければ、仲裁手続で支出した費用は「各自が負担する」。完全勝訴でも、自分の出費は一円も戻らない。さらに見落とされやすいのが3項である。仲裁廷（事件を判断する仲裁人の合議体）が「負けた側が勝った側の費用を払え」と命じられるのは、当事者間に合意があるときだけだ。ただし、この合意は個別の契約条項でなくてもよい。JCAA など仲裁機関の規則を使うと契約に書いておけば、その規則の費用条項が合意として働く。つまり勝負は紛争が起きてからではなく、仲裁条項を書く段階でついている。その決定を独立の決定で出した場合も仲裁判断と同じ効力を持つ（4項）。相手が払わなければ、裁判所の執行決定を得て強制執行まで進める。

法的な位置づけ

仲裁法52条は、仲裁手続に関して当事者が支出した費用の分担を定める規定である。分担は当事者の合意によることを原則とし、合意がないときは各自負担とする。仲裁廷は合意がある場合に限り、仲裁判断または独立の決定で分担と償還額を定めることができ、独立の決定は仲裁判断としての効力を有する。

こんなときに使う

• 海外の部品メーカーとの取引で納期遅延が起き、契約の仲裁条項に従って申し立てた。一年半かけて請求は全部認められたが、弁護士報酬と仲裁人の報酬で数千万円が出ていった。契約書の仲裁条項は「紛争は東京で仲裁により解決する」の一行だけで、機関規則への言及も費用の定めもない。仲裁廷には費用を分担させる根拠がなく、勝ったのに赤字で終わる
• 相手方から仲裁を申し立てられ、どう見ても言いがかりの請求だった場合、あなたが払った防御費用は取り戻せるのか？ 機関規則に費用の配分条項があれば、仲裁廷は最終判断で申立人にあなたの費用の償還を命じられる。なければ、勝っても防御費用は自腹のままである
• 審理の途中で相手が申立てを取り下げた。それまでにかかった費用の精算はまだ決まっておらず、仲裁手続が終わる前に費用の決定を求めるかどうかを決めなければならない
• スタートアップのあなたが、大企業から渡された契約書の雛形にそのままサインしようとしている。そこには「仲裁費用は各当事者が折半する」と書かれている。資金力の差を考えると、この一文は相手に長期戦を選ばせる余地を与える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約の仲裁条項を確認し、機関規則への言及や費用配分の定めがあるかを特定する2. 合意がなければ、申立て後に相手と費用の分担を合意する余地を探る（52条1項の合意は事後でも成立しうる） 3. 弁護士報酬、仲裁人報酬、通訳、専門家の費用などの領収書と時間記録を最初から整理する4. 費用の決定が出たら、仲裁判断と同様に執行決定（46条）を申し立てて回収を図る

訴えられた側：1. 相手の請求する費用が合意や規則の範囲内か、金額が合理的かを細かく争う2. 費用配分の合意が存在しないなら、仲裁廷には分担を定める権限がないと主張する（52条3項） 3. 独立の決定に重大な手続違反があれば、受領後の期限内に仲裁判断の取消し（44条）を検討する4. 敗色が濃いときは、費用がさらに積み上がる前に和解（38条）で費用条項を含めて決着させる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。独立の決定は仲裁判断としての効力を持つため、取消しの申立ては決定書の写しの通知を受けた日から3か月以内（44条2項、執行決定が確定した後は申し立てられない）。確定した償還請求権は確定判決と同一の効力を有するものとして、原則10年の消滅時効に服すると解される（民法169条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：52条は当事者自治を基礎とし、合意がない限り勝敗による費用移転を認めない。合意には契約で採用した仲裁機関規則の費用条項も含まれうるが、償還の範囲（弁護士報酬を含むか等）は合意や規則の文言の解釈による

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL モデル法に準拠した仲裁法の制定に伴い、仲裁費用の分担規定として設けられた（制定時は第49条）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：暫定保全措置の執行等に関する規定の新設に伴い条番号が繰り下がり、現行の第52条となった（文言変更の有無は要確認）