仲裁法第39条（仲裁判断書）

仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。
2.仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。
3.仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。
4.仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。
5.仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。
6.第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。

この条文の基本情報

仲裁判断書とは何ですか？

定義仲裁判断書とは、仲裁法第39条に定められた規定で、「仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

仲裁法第39条（仲裁判断書）は、日本の仲裁法に含まれる条文です。
仲裁法第39条の条文原文は「仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数…」で始まります。
仲裁法第39条は第六章　仲裁判断及び仲裁手続の終了に置かれています。
仲裁法の公布日は平成15年8月1日です。
仲裁法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
仲裁法第39条の前の条は仲裁法第38条です。
仲裁法第39条の次の条は仲裁法第40条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第39条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000138
本サイト収録仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第39条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000138/39

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