仲裁法 第37条（合議体である仲裁廷の議事）

解説

三人の仲裁人が並ぶ仲裁廷では、結論は二対一で決まる。全員一致は要らない。仲裁法37条はこの多数決を基本ルールとし、仲裁廷の長（議事を取りまとめる議長役の仲裁人）は仲裁人どうしの互選で決めると定める。見落とされやすい点が二つある。第一に、長には決定票（意見が割れたときに最終決定できる一票）がない。損害額について三人が別々の数字を主張して譲らなければ、法律上はどの意見も過半数に届かない。第二に、期日の日程や書面の提出期限のような手続上の事項は、当事者双方の合意か、ほかの仲裁人全員の委任があれば、長が一人で決められる。そして4項により、ここまでのルールはすべて当事者の合意で書き換えられる。契約書で特定の仲裁機関の規則を指定した時点で、あなたはその規則が定める決め方を選んだことになる。仲裁判断は確定判決と同じ効力を持ち、控訴の道はない。誰がどう決めるのかを契約時に読まなかった代償は、後から取り戻せない。

法的な位置づけ

仲裁法37条は、複数の仲裁人で構成される合議体の仲裁廷における意思決定方法を定める規定である。仲裁廷の長は仲裁人の互選で選任され、議事は過半数で決する。手続上の事項は、当事者双方の合意または他の仲裁人全員の委任を条件に長が単独で決定できる。いずれも当事者の別段の合意が優先する任意規定である。

こんなときに使う

• 海外の取引先との販売代理店契約が解除された。仲裁人は三人で、あなたの会社が選んだ一人は損害額2億円、相手方が選んだ一人は2,000万円、第三仲裁人は8,000万円を妥当と考えている。どの数字も過半数に届かない場合、どうなるのか。答えは仲裁法37条ではなく、契約で指定した仲裁規則のほうに書いてある可能性が高い
• 相手方が選んだ仲裁人と長が組んで、あなたの証人尋問の申請を退けた。二対一の多数決であれば手続上は有効である。悔しくても判断そのものを争うことはできず、争えるのは仲裁廷の構成や手続が法令・合意に違反していた場合などに限られる
• あと15日。相手方が選んだ仲裁人が相手方の顧問先から報酬を受けていたと分かった。忌避（不公正のおそれがある仲裁人を外す申立て）の期限が迫っている。多数決の一票を握る人物を外せるのは今だけかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書の仲裁条項と、指定された仲裁規則の全文を確認し、過半数に達しない場合の扱い・長の権限・手続事項の委任規定を特定する2. 自分の側で選ぶ仲裁人は「味方」ではなく、他の二人を論理で説得できる人物を基準に選ぶ3. 相手方の仲裁人や第三仲裁人に利害関係の疑いがあれば、開示を求め、期限内に忌避を申し立てる4. 手続違反に気付いたら、その場で遅滞なく異議を述べ、記録に残す（黙っていると異議権を失う）

訴えられた側：1. 申立てを受けたら、仲裁人の人数と選任期限をまず確認し、選任を怠って相手方や裁判所に委ねる事態を避ける2. 長が単独で手続事項を決めることに同意するかどうかは、日程・費用・証拠調べの範囲への影響を見たうえで判断する。安易な包括委任は避ける3. 少数意見に回りそうな局面では、仲裁判断書に理由が記載されるよう求め、取消事由（44条）につながる手続上の瑕疵がないか検証を続ける

時効（請求できる期限）：仲裁人の忌避申立ては、仲裁廷が構成されたこと又は忌避の原因があることを知った日のいずれか遅い日から15日以内（仲裁法19条3項、当事者間に別段の合意がない場合）。手続違反への異議は遅滞なく述べる必要がある（27条）。仲裁判断の取消申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月以内（44条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法に準拠した仲裁法の制定に伴い新設。合議体の議事を過半数で決し、手続事項を長に委ねうる構造はモデル法29条と同趣旨。その後の改正による文言変更の有無は要確認