仲裁法 第18条（忌避の原因等）

解説

裁く人を自分たちで選べる。これが仲裁の最大の魅力であり、最大の弱点でもある。裁判官であれば国家が身分を保障し、民事訴訟法の除斥・忌避の仕組みで中立性を担保している。仲裁人は事情が違う。多くは弁護士や業界の専門家で、相手方やその代理人事務所と過去に仕事をしていても、外からは見えない。仲裁法18条は、この見えないつながりに二つの安全装置を付けた。一つは忌避（不公平な仲裁人を外すよう求める手続）で、当事者が合意した資格要件を欠くとき、または公正性・独立性を疑うに足りる相当な理由があるときに使える。もう一つは開示義務で、仲裁人候補は就任前に、就任後も手続が続く間ずっと、疑いを招くおそれのある事実を全部明かさなければならない。最高裁は平成29年、この開示を怠ったことが仲裁判断の取消事由になりうると判断した。だから、あなたが問うべきなのは「この仲裁人は公平か」ではない。「この仲裁人は何を開示し、何を開示していないか」である。

法的な位置づけ

仲裁法18条は、仲裁人の忌避事由と開示義務を定める規定である。当事者は、仲裁人が当事者の合意した要件を具備しないとき、または公正性・独立性を疑うに足りる相当な理由があるときに忌避できる。仲裁人を選任した当事者は選任後に知った事由に限られる。就任交渉に応じる者と仲裁人には、疑いを生じさせるおそれのある事実の全部の開示義務が課される。

こんなときに使う

• JCAA の仲裁で、相手方が選んだ仲裁人の経歴を調べたところ、相手の代理人事務所に十年前まで在籍していたと分かった。開示書面には一言も書かれていない。当事者間で手続を別に定めていなければ、知った日から15日以内に忌避申立書を出さなければならない（19条2項）。迷っているうちに、争う機会は日ごとに細っていく
• 業界の専門家として仲裁人への就任を打診された。三年前、申立人の子会社から技術顧問料を一度だけ受け取っている。「昔の小さな話」として黙って就任すれば、後でそれが発覚したとき、あなたの下した判断そのものが取り消されかねない。開示するかどうか選べる話ではない。全部開示するのが18条3項の義務である
• 自分で選んだ仲裁人が、審理の途中から相手方に有利な発言ばかりするようになったら、忌避できるのか？ 18条2項は、選任した当事者自身による忌避を「選任後に知った事由」に限っている。選ぶ前から知っていた人脈を、後になって持ち出すことはできない
• 仲裁人が手続の途中で、相手方の親会社と新たに顧問契約を結んだ。開示はない。4項違反の典型である
• 海外企業との契約に仲裁条項があり、仲裁地は東京。相手が指名した外国人仲裁人が、相手国の業界団体の理事を務めていると判明した。仲裁地が日本なら日本の仲裁法が適用されるので、外国人仲裁人にも同じ開示義務がかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方が指名した仲裁人と第三仲裁人の開示書面を精査し、経歴、所属事務所、過去の選任歴を検索する2. 疑わしい関係が見つかったら、まず書面で追加開示を求め、やり取りを記録に残す3. 当事者間に別段の合意がなければ、忌避の原因を記載した申立書を期限内に仲裁廷へ提出する（19条） 4. 認められなかった場合は、通知から30日以内に裁判所へ申し立てる5. 機関仲裁なら、その機関の規則上の期限を最優先で確認する

訴えられた側：仲裁人候補の立場なら、打診を受けた段階で所属組織全体のコンフリクトチェックを行い、疑いを招くおそれのある事実は軽重を問わず全部書面で開示する。迷う事実ほど開示する方が安全だ。就任後に新たな関係が生じたら、遅滞なく追加で開示する（4項）。仲裁人を選任した当事者の立場なら、事由が「相当な理由」に当たらないこと、申立人が期限を過ぎていること、申立人自身が選任に関与し選任前から事由を知っていたこと（2項）を反論の軸にする

時効（請求できる期限）：当事者間に別段の合意がない場合、仲裁廷が構成されたことを知った日と忌避事由を知った日のいずれか遅い日から15日以内に、仲裁廷へ申し立てる（19条2項）。仲裁廷が忌避を理由なしとしたときは、その通知を受けた日から30日以内に裁判所へ申し立てることができる（同条4項）。仲裁判断の後に未開示の事実を理由に争う場合、取消しの申立ては仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月以内（44条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：18条1項2号の「相当な理由」は、仲裁人の内心の偏りではなく、合理的な第三者から見て公正性・独立性に疑いを抱かせる客観的事情の有無で判断される。国際実務では IBA の利益相反ガイドラインが参照されることが多い。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：旧「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」に代わる仲裁法の制定により新設された。UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法12条にならい、忌避事由と開示義務を明文化した。