仲裁法 第27条（異議権の放棄）

解説

仲裁で手続違反に気付きながら黙っていると、その黙っていたこと自体が「異議権の放棄」とみなされる。仲裁法27条の中身はこれである。仲裁人が合意と違う言語で審理を進めた、約束した期限より短い期限で書面を出させられた、合意した証拠開示の方法が守られなかった。違反に気付いたのに「あとで仲裁判断が不利だったら取消しを申し立てればいい」と様子を見るのが、いちばん危ない選択になる。違反を知りながら遅滞なく異議を述べなければ、その違反は後から持ち出せない。実務上、仲裁判断の取消し（44条）や執行決定への反論の場面でも、原則として主張できないと解されている。救いもある。当事者の平等な取扱いや、主張を説明する十分な機会（25条）のような「公の秩序に関する」ルールは、黙っていても放棄したことにはならない。つまり手続違反は二種類ある。黙っていると消える違反と、黙っていても消えない違反だ。その線引きを知っているかどうかで、仲裁の終盤に使える手札の枚数が変わる。

法的な位置づけ

仲裁法27条は異議権の放棄を定める規定であり、当事者が仲裁法の任意規定または当事者間で合意された仲裁手続の準則の違反を知りながら、遅滞なく、または定められた期限までに異議を述べない場合、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。公の秩序に関する規定の違反は対象外とされる。

こんなときに使う

• 仲裁合意では審理を日本語で行うと決めていたのに、仲裁廷が英語の書面提出を指示してきた。翻訳費用はかさむが、相手方とも揉めたくないので黙って従った。半年後に不利な仲裁判断が出てから「言語の合意違反だった」と取消しを申し立てても、27条の放棄が立ちはだかる
• 相手方の代理人として審問に出ていたら、仲裁人が合意済みの準則と違う順番で証人尋問を進めた。こちらに不利な進行だったので、その場で議事録に異議を残させた。この一言がなければ、のちの取消し申立てで武器にならなかった
• 期日の通知が届いたのは期日の3日前。異議を出すなら今日中である。仲裁規則に異議の期限が定められていれば、その期限を一日でも過ぎた時点で27条の「放棄」が成立しうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手続違反に気付いたら、まず仲裁合意と仲裁規則で異議の期限が定められていないか確認する2. 違反が合意の準則や仲裁法の任意規定に関するものなら、当日中に書面で異議を出し、仲裁廷と相手方に送付する3. 異議の文面に「違反の内容」「根拠となる合意または条文」「異議を留保する旨」を明記する4. 仲裁廷が是正しなくても手続には参加を続け、記録を保管する。取消し申立て（44条）の材料になる

訴えられた側：1. 相手方が仲裁判断後に手続違反を理由に取消しを求めてきたら、まず相手方が違反を知った時期と、異議を出していたかを記録で確認する2. 異議の記録がなければ、27条による放棄を主張する3. ただし相手方が主張する違反が当事者平等や防御機会（25条）のような公の秩序に関するものなら、放棄の主張は通りにくい。その場合は違反の事実自体を争う4. 審理中から、相手方の異議の有無を議事録で確認しておく

時効（請求できる期限）：異議は違反を知ってから「遅滞なく」述べる必要がある。仲裁規則や当事者の合意で異議の期限が定められている場合は、その期限まで。仲裁判断の取消し申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月以内（44条2項）。仲裁人の忌避は、仲裁廷の構成または忌避事由を知った日のいずれか遅い日から15日以内（19条3項）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：27条は、不利な結果が出てから手続違反を持ち出す後出しの主張を封じ、仲裁の迅速性と終局性を確保する趣旨の規定とされる。公の秩序に関する規律は当事者の処分になじまないため、放棄の対象から除外される

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法4条を参考に、仲裁法の制定とともに異議権の放棄規定として新設（平成16年3月1日施行）