仲裁法 第19条（忌避の手続）

解説

十五日。仲裁人に偏りを感じた当事者に、法律が与える猶予はそれだけである。仲裁法19条は、仲裁人を手続から外させる「忌避」（公平さに疑いのある判定者を外すよう求める申立て）の段取りを定めている。まず当事者同士が決めた手続が優先する。機関仲裁なら、その規則がこれに当たることが多い。決めがなければ仲裁廷自身が判断する。申立ての期限は、仲裁廷が構成されたと知った日と、忌避の原因（公正性・独立性を疑うに足りる相当な理由など、18条1項）を知った日のうち、遅い方から15日以内である。理由を書いた申立書で出さなければならない。退けられても、まだ終わりではない。通知から30日以内なら裁判所に持ち込める。この裁判所ルートだけは、契約でも消せない（1項ただし書）。落とし穴は5項にある。裁判所が審理している間も、仲裁廷は手続を進め、判断まで出せる。疑いを感じた日に動いた人と様子を見た人とでは、最後に手元に残る争い方の数がまるで違う。

法的な位置づけ

仲裁法19条は仲裁人の忌避手続を定める規定である。忌避手続は当事者の合意に委ねられ、合意がない場合は仲裁廷が当事者の申立てにより決定する。申立期間は15日、仲裁廷が忌避を理由なしとした場合の裁判所への申立期間は30日と定められ、裁判所ルートは合意によっても排除できない。裁判所係属中も仲裁手続は続行できる。

こんなときに使う

• 相手方が選んだ仲裁人の経歴を調べたら、所属事務所の別の弁護士が、相手方の親会社の案件を担当していた。気付いたのは今日である。仲裁地が日本で、合意や機関規則に別の定めがなければ、期限は15日しかない。まず仲裁合意と規則の忌避条項を開き、気付いた日付を記録する。カレンダーに期限を書き込むのは今夜だ
• 自社側で選んだ仲裁人に対し、判断の直前になって相手方が忌避を申し立ててきたら、手続は止まるのか？ 仲裁廷が退ければ、相手は裁判所に持ち込める。それでも仲裁廷は手続を続け、判断まで出せる（19条5項）。引き延ばし目的の申立てだと見えたら、審理を続けるよう書面で求めればよい
• 仲裁廷が忌避を退けた。決定通知の受領日から30日、裁判所への申立てが最後の窓口になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑いの根拠（経歴、所属事務所の利益相反、発言記録）を集め、それを知った日付を記録する2. 仲裁合意や機関規則に忌避手続の定めがないか確認し、あればそれに従う3. 定めがなければ、15日以内に忌避の原因を書いた申立書を仲裁廷に出す4. 退けられたら、通知の受領から30日以内に裁判所へ申し立てる。並行して、仲裁手続の中でも異議を書面で留保しておく

訴えられた側：1. 相手の申立てが15日以内か、相手が事情を知った時点から検証し、期限を過ぎていれば真っ先に指摘する2. 相手が自分で選んだ仲裁人を忌避しているなら、理由にできるのは選任後に知った事由だけ（18条2項）。前から知っていた事情でないか確認する3. 裁判所段階でも手続は続けられる（5項）ので、遅延戦術と見えれば審理の続行を求める4. 開示漏れがあれば、仲裁人に速やかに追加開示してもらい、判断取消しのリスクを潰す

時効（請求できる期限）：仲裁廷への忌避申立ては、仲裁廷の構成を知った日と忌避の原因を知った日のいずれか遅い日から15日以内（19条3項。当事者の合意で別の定めが可能）。裁判所への申立ては、忌避を理由なしとする決定の通知を受けた日から30日以内（同4項）。仲裁判断の取消しの申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月以内（44条2項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：19条1項により忌避手続は当事者自治に委ねられるが、4項の裁判所への申立ては公正性確保の最後の保障として強行的に残される。5項の手続続行は、忌避が遅延戦術に使われることを防ぐためのモデル法由来の設計と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法に準拠した仲裁法の制定に伴い、忌避手続（合意優先・15日・30日・手続続行）を新設。