仲裁法 第7条（裁判に対する不服申立て）

解説

仲裁は「一回勝負」と言われる。ただ、裁判所が仲裁に関わる場面では、仲裁判断の取消し、執行決定、暫定保全措置の執行など、裁判所が「決定」を出すことがある。その決定に不満がある場合、上級の裁判所へ持ち込めるかどうかは本条が決める。条件は二つである。一つ目は、仲裁法がその裁判について「即時抗告（決定に対して上の裁判所へ短期間で申し立てる不服申立て）ができる」と個別に定めていること。定めのない裁判には、どれほど不満があっても即時抗告できない。二つ目は、告知を受けた日から二週間以内に申し立てること。この期間は「不変期間（裁判所でも延ばせない期限）」で、交渉中だから、社内決裁が遅れたから、という理由は通らない。通常の民事訴訟の決定に対する即時抗告は一週間なので、仲裁では倍の時間がある。とはいえ二週間は、外国の相手方や本社と協議しているうちにすぐ過ぎる。決定書が届いた日にカレンダーへ締切を書き込んだかどうかで、その後に争えるかどうかが決まる。

法的な位置づけ

仲裁法7条は、仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る裁判に対する不服申立ての通則規定である。即時抗告は同法に特別の定めがある場合に限り認められ、申立権者は当該裁判につき利害関係を有する者、申立期間は裁判の告知を受けた日から二週間の不変期間とされる。民事訴訟法332条が定める一週間の即時抗告期間に対する特則にあたる。

こんなときに使う

• 仲裁で負けた側が仲裁判断の取消しを裁判所に申し立てたが、却下決定が届いた。本社の法務部長は海外出張中で、決裁が戻るのは十日後になる。期限の二週間は告知日の翌日から数えるため、使える日数は思っているより少ない。上訴するかどうかの判断は決裁を待たずに進め、即時抗告状だけでも先に出せるよう準備しておく必要がある
• 相手方の立場では、こちらが勝ち取った仲裁判断について執行決定が出たのに、相手は即時抗告を出してきた。執行の根拠になる「確定した執行決定」はその間成立しないため、強制執行に入れない。相手の狙いが時間稼ぎだと分かっていれば、その間に財産保全をどう打つかを考えることになる
• 自分には関係ない手続だと思っていた第三者に、裁判所の決定の告知が届いたらどうなるか。本条で即時抗告できるのは当事者に限らず「利害関係を有する者」とされている。何もしないまま二週間が過ぎれば、争う機会は失われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定書の告知日（送達を受けた日）を記録し、翌日から数えた二週間後を期限として確定させる2. 不服を申し立てたい決定について、仲裁法に即時抗告の定めがあるかを確認する（例：仲裁判断の取消し、執行決定に関する決定） 3. 定めがあれば、期限内に即時抗告状を原裁判所に提出する。理由の詳細は後から補充することも検討する4. 定めがなければ、別の手段（仲裁廷への申立てや、許可抗告・特別抗告の要件）を弁護士と確認する

訴えられた側：1. 相手方が即時抗告を出した場合は、抗告の対象になった裁判に仲裁法上の根拠条文があるか、期限内に出されたかをまず確認する2. 根拠がない、または期限を過ぎていれば、不適法な抗告として却下を求める3. 執行決定が確定するまでの空白期間に、相手の財産状況を調べ、保全措置を検討する4. 抗告審での主張は簡潔にまとめ、時間稼ぎであることを裁判所に示す

時効（請求できる期限）：告知を受けた日から二週間（初日は算入せず翌日から数える。末日が休日の場合は翌日まで）。不変期間のため裁判所も延長できない。責めに帰することができない事由で遅れた場合に限り、その事由がなくなった後一週間以内（外国にいる当事者は二か月）に追完できる（民事訴訟法97条。仲裁法の手続への準用範囲は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法（平成15年法律第138号）の制定に伴い新設。裁判所の裁判に対する即時抗告を同法の特別の定めがある場合に限り、期間を二週間の不変期間とした