仲裁法 第6条（任意的口頭弁論）

解説

仲裁をめぐって裁判所が出てくる場面では、法廷での口頭のやり取りが一度もないまま結論が出ることがある。仲裁人を決めてもらう、仲裁人の忌避（公平に判断できない人を外すこと）を求める、証拠調べを手伝ってもらう。仲裁法の手続に関する裁判所の裁判は、口頭弁論（公開の法廷で双方が主張をぶつけ合う手続）を開かなくてもよいと、6条が認めているからだ。つまり、最初に出す申立書と添付資料がそのまま勝負を決める。「言いたいことは期日にまとめて話せばいい」という考えは、ここでは通用しない。ただし例外がある。仲裁判断を取り消してほしいという申立て（44条）と、仲裁判断に基づいて強制執行するための執行決定（46条）は、当事者双方が立ち会える口頭弁論か審尋の期日（裁判官が当事者から直接事情を聴く非公開の場）を開かなければ決定できない。書面だけで決まる手続と、言い分を直接聴いてもらえる手続。どちらにいるのかを最初に見極めた側が、限られた一手を正確に打てる。

法的な位置づけ

仲裁法6条は任意的口頭弁論を定める規定であり、同法の規定により裁判所が行う手続に係る裁判について、口頭弁論を経ずに決定できる旨を規定する。仲裁人の選任・忌避、証拠調べの援助などの補助的手続を書面審理中心で迅速に処理する趣旨であり、仲裁判断の取消し（44条）と執行決定（46条）は当事者双方が立ち会える期日を要する例外とされる。

こんなときに使う

• 相手方が仲裁人を選ばないまま放置しているので、裁判所に選任を申し立てた。呼び出しを待っていたら、ある日いきなり選任の決定書が届いた。相手が書面で推した人物が選ばれていた。
• 海外企業との仲裁で負けた日本企業の法務担当者が、手続上の欠陥を理由に取消しを考えている。仲裁判断書の写しを受け取ってから3か月が過ぎると、取消しの申立てはできなくなる。審尋期日は必ず開かれるので言い分を直接伝える場はあるが、期日を待ってから証拠を集めていては間に合わない。
• もし相手方が、あなたの勝ち取った仲裁判断に基づく執行決定の手続で「審尋はいらない、書面で十分だ」と主張してきたら、それは通るのか。通らない。46条の手続は双方が立ち会える期日を経ることが必須であり、6条の原則はここで後ろに下がる。
• あなたが申立てを受けた側として仲裁人忌避の裁判で、反論書を出す前に決定が出てしまった。口頭弁論が必須ではない以上、裁判所に届いた書面の時点で判断されうる。不服があれば告知から2週間以内の即時抗告（7条）が残された道になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた申立書が何条の手続かを確認する。取消し（44条）と執行決定（46条）は期日が必須だが、それ以外は書面だけで決まりうる2. 期日の連絡を待たず、反論と証拠を速やかに書面で提出する3. 外国語の資料は翻訳を急いで用意する4. 決定に不服があれば、告知から2週間以内に即時抗告ができるか（7条、法に特別の定めがある場合に限る）を弁護士に確認する

訴えられた側：1. 自分が申立人なら、最初の申立書に主張と証拠をすべて盛り込む。後から補充する前提で書かない2. 相手方が先に意見書を出していないか、記録の閲覧で確認する3. 取消しや執行決定の手続では、審尋期日の前に要点をまとめた書面を出し、期日で何を聴いてもらうかを絞り込む4. 仲裁人を外したい場合は、期限内に忌避の手続を取ることを最優先にする

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。仲裁法の手続での裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間の不変期間内（7条、法に特別の定めがある場合に限る）。仲裁判断の取消し申立ては、仲裁判断書の写しの送付を受けた日から3か月以内で、執行決定が確定した後はできない（44条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：仲裁法上の裁判所の手続は、仲裁の迅速性と裁判所関与の謙抑（4条）を踏まえ決定手続とされ、口頭弁論は任意とされる。当事者の権利に重大な影響を及ぼす取消しと執行決定に限り、双方立会いの期日を要件として手続保障を補っていると説明される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法に準拠した仲裁法（平成15年法律第138号）の制定に伴い新設。旧「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」の仲裁部分に代わる規定として、裁判所関与手続を決定手続で処理する方針を明示した。