仲裁法 第5条（裁判所の管轄）

解説

仲裁を選べば裁判所とは縁が切れる、と考えて契約書にサインする人は多い。実際はそうではない。仲裁人が決まらないとき、仲裁人を忌避したいとき、出た仲裁判断を取り消したいとき、逆に仲裁判断を使って相手の財産を差し押さえたいとき、どの場面でも最後は地方裁判所に申し立てることになる。そのとき「どこの地裁か」を決めるのが仲裁法第5条だ。候補は三つある。当事者が合意した地裁、仲裁地を管轄する地裁、相手方の普通裁判籍（個人なら住所、法人なら主たる事務所）を管轄する地裁である。さらに仲裁地が日本国内なら、東京地裁と大阪地裁にも申し立てられる。候補が複数あれば、先に申し立てた裁判所が管轄を得る。ただし、その裁判所も相当と認めれば他の候補へ移送できる。見落としやすいのは仲裁地の書き方だ。「仲裁地は日本」としか書いていなければ、仲裁地を基準とする二号は使えない。仲裁地を一つの地裁の管轄区域に収まる形まで具体的に書いておくだけで、将来どこで争えるかの選択肢が変わる。

法的な位置づけ

仲裁法第5条は、仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る事件の管轄を定める規定である。合意された地方裁判所、一の地方裁判所の管轄区域に属する仲裁地を管轄する地方裁判所、被申立人の普通裁判籍所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄とし、仲裁地が国内にある場合は東京・大阪両地方裁判所への申立てを認め、競合時の優先と移送を併せて規律する。

こんなときに使う

• 注文住宅の請負契約で建設工事紛争審査会の仲裁判断が出たが、どうしても納得できない。取り消したい場合、どこの地裁に出せばいいのか？ 候補は合意した地裁、仲裁地の定め方次第ではその地を管轄する地裁、工務店の本店所在地を管轄する地裁、そして仲裁地が国内なので東京地裁と大阪地裁。期限は仲裁判断書の写しの送付を受けた日から3か月（44条2項）で、迷っている時間はそれほど長くない
• 仲裁地を横浜とした商事仲裁であなたの会社が負けた。本社は福岡にある。相手方代理人は、横浜地裁でも福岡地裁でもなく、東京地裁に執行決定を申し立ててきた。仲裁地が日本国内である以上、この申立ては2項によって適法である。「地元で争える」という前提はここで崩れる
• 仲裁廷から「当廷に仲裁権限あり」という決定の通知が届いた。不服なら、通知から30日以内に裁判所の判断を求められる（23条5項）。最初にやるべきは、本条で申立先の地裁を確定させることだ。残りの日数はそこから逆算する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仲裁合意書と契約書から、管轄地裁の合意と仲裁地の記載を抜き出す2. 仲裁地が一つの地裁の管轄区域に収まっているかを確認し、本条1項の三つの候補と、国内仲裁なら東京地裁・大阪地裁を並べて書き出す3. 弁護士へのアクセス、相手方の財産の所在、審理の専門性で申立先を一つに絞る4. 候補が複数ある類型なら、先に申し立てて管轄を確保する（3項）

訴えられた側：1. 申し立てられた地裁が本条の候補に入っているかを確認する。入っていなければ移送を求める（4項） 2. 候補に入っていても、自社に近い別の候補地裁のほうが相当だと考えるなら、5項に基づく移送の申立てを検討する。証人や資料の所在などの具体的理由を添える3. 取消事由（44条1項）や執行拒絶事由（45条2項）に当たる事情を、管轄の争いと並行して早めに整理しておく

時効（請求できる期限）：本条自体には期限がない。ただし、本条で決まる地裁への申立てにはそれぞれ期限がある。仲裁判断の取消しは、仲裁判断書の写しの送付を受けた日から3か月以内で、執行決定が確定した後は申し立てられない（44条2項）。仲裁廷の権限判断への不服申立ては、決定の通知を受けた日から30日以内（23条5項）。忌避申立てを退けられたときの裁判所への申立ても、その通知を受けた日から30日以内（19条4項）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法の制定に伴い新設（平成16年3月1日施行）。合意地・仲裁地・被申立人の普通裁判籍の三基準による専属管轄、先に申し立てた裁判所の優先、移送の規定を置いた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：仲裁地が日本国内にある場合に東京地方裁判所・大阪地方裁判所への申立てを認める規定を追加し、移送規定を整備（令和6年4月1日施行。各項の変遷は要確認）