仲裁法 第46条（仲裁判断の執行決定）

解説

仲裁で勝った。判断書の上では、相手に8,000万円の支払義務がある。ところが、その判断書を持って相手の銀行口座を差し押さえようとしても、裁判所も執行官も動かない。仲裁判断には確定判決と同じ効力がある（45条1項）。それでも、強制執行に使える書面（債務名義：差押えを始めるための公的な切符）になるのは、裁判所の「執行決定」が確定した後である（民事執行法22条6号の2）。本条は、その切符を発行してもらう手続を定めている。読み飛ばせないのが6項の「しなければならない」という言い回しだ。裁判所は、仲裁の結論が正しかったかどうかを審査し直さない。申立てを却下できるのは45条2項に並ぶ九つの事由がある場合に限られ、しかもそのうち七つは相手方が証明しなければならない。勝った側は中身の再戦を恐れなくてよく、負けた側は「結論に納得できない」というだけでは執行を止められない。さらに2024年4月からは、外国語の判断書について翻訳文の提出を省略してもらえる場合があり、東京地裁と大阪地裁にも申し立てられるようになった。

法的な位置づけ

仲裁法46条は、仲裁判断に基づく民事執行の前提となる執行決定の手続を定める規定である。申立人は判断書の写し、同一性証明文書、日本語訳を提出し、専属管轄裁判所に申し立てる。裁判所は45条2項所定の事由がある場合に限り申立てを却下でき、それ以外は執行決定をする義務を負う。

こんなときに使う

• シンガポールの SIAC 仲裁で、東南アジアの取引先に勝った。相手は日本に子会社を持たないが、横浜港の倉庫に在庫を置いている。在庫の所在地を管轄する横浜地裁に執行決定を申し立てられる（4項2号）。外国で出た判断でも、手続は本条と同じである
• あなたの会社が仲裁で負け、相手から執行決定の申立書が届いた。仲裁人の判断は事実認定がずさんだと社内は憤っている。しかし「判断の中身が間違っている」は却下事由にならない。争えるのは、仲裁人の選び方に違反があった、反論の機会を与えられなかった、といった手続の傷か、公序良俗違反に限られる。答弁書の締切まで残り2週間しかない
• もし相手が海外の仲裁地の裁判所に仲裁判断の取消しを申し立て、それを理由に日本の執行手続を止めようとしてきたら、どうなるか？ 裁判所は手続を中止できる。ただし、あなたが申し立てれば、相手に担保を立てさせることもできる（3項）。時間稼ぎには値段が付く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仲裁判断書の写し、写しが原本と同一であることを証明する文書、日本語訳をそろえる。翻訳の負担が大きい場合は、一部または全部の省略を求める（2項ただし書） 2. 相手の預金、不動産、在庫の所在地を調べ、管轄裁判所を選ぶ（4項） 3. 資産を移されるおそれがあれば、仮差押えを並行して申し立てる4. 執行決定が確定したら、それを債務名義として強制執行を申し立てる

訴えられた側：1. 結論への不満ではなく、45条2項の各号に当たる事実（通知の欠如、防御の機会の欠如、仲裁廷の構成の違反、判断が付託の範囲を超えていること等）を、仲裁手続の記録から拾い出して立証する2. 仲裁地の裁判所に取消しを申し立て、3項による手続の中止を求める。ただし担保を命じられる可能性があることを計算に入れておく3. 勝ち目が薄い場合は、執行決定が確定する前に分割払いなどの和解を提案する。確定後は交渉力がほぼなくなる

時効（請求できる期限）：執行決定の申立て自体に法定の期限はない。仲裁判断で確定した権利の消滅時効は、確定判決と同一の効力を有するものとして10年（民法169条）と解するのが一般的である（実務上要確認）。仲裁判断の取消し申立ては、判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月以内、かつ執行決定の確定前に限られる（44条2項）。決定に対する即時抗告は、告知から1週間と解される（仲裁法10条による民事訴訟法332条の準用。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：執行決定手続では仲裁判断の実質的再審査は許されず、裁判所の審査は45条2項の事由に限定される。1号から7号の立証責任は被申立人が負い、8号・9号は裁判所が職権で判断する。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法制定（平成16年3月1日施行）。旧法の執行判決（訴訟手続）に代え、決定手続である執行決定を導入した
2. 2.令和5年（2023年） 改正：翻訳文提出の省略、東京地裁・大阪地裁の競合管轄、移送決定に対する即時抗告を追加（令和6年4月1日施行）