仲裁法 第8条（仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与）

解説

契約書に「紛争は仲裁により解決する」とだけ書かれ、仲裁地が決まっていない。これは国際取引でよく見かける、いわば欠陥のある仲裁条項（実務では「病的仲裁条項」と呼ぶ）である。紛争が起きると、相手方は仲裁人を選ばず、仲裁地の話し合いにも応じなくなる。仲裁地が決まらなければどこの裁判所に助けを求めればよいかも決まらず、手続は止まる。相手はこの空白を引き延ばしに使う。仲裁法8条はこの空白を埋める規定である。仲裁地がまだ決まっていなくても、仲裁地が日本になる可能性があり、あなたか相手方のどちらかが日本に普通裁判籍（裁判を起こされる基本の場所。個人なら住所、会社なら本店）を持っていれば、日本の裁判所に次の四つを申し立てられる。仲裁人の数の決定（16条3項）、仲裁人の選任（17条2項から5項）、忌避（仲裁人を外す手続）についての裁判（19条4項）、職務を果たさない仲裁人の解任（20条）である。管轄は専属で、普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所か、東京地方裁判所・大阪地方裁判所に限られる。相手が黙っていても仲裁廷は立ち上げられる。そう知っていれば、相手の沈黙に付き合う必要はない

法的な位置づけ

仲裁法8条は、仲裁地が未定の段階における裁判所の関与を定める規定である。仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ当事者の一方の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く）が日本国内にある場合に限り、仲裁人の数の決定、選任、忌避及び解任の四類型の申立てを日本の裁判所に認め、その管轄を所在地の地方裁判所並びに東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に専属させる。

こんなときに使う

• 東京の部品メーカーであるあなたは、ベトナムの取引先との売買契約に「紛争は仲裁で解決する」と一行だけ入れていた。代金未払いで仲裁を申し立てたい。ところが相手は仲裁人の選任を求める催告から30日以上無視を続けている。あなたの本店は日本にあるので、東京地裁に仲裁人の選任を申し立てられる。仲裁地が未定だからといって止まる必要はない
• 仲裁人の一人が相手方の顧問先と取引関係にあると分かった。仲裁地が決まっていないのに、忌避の裁判をどこへ申し立てればいいのか？ 本条により、日本の地方裁判所に申し立てる道がある。仲裁廷が忌避を退けた通知から30日が勝負になる
• 海外企業の側に立つと、構図は逆になる。日本企業と結んだ仲裁条項で仲裁地が空欄だった場合、日本企業は大阪地裁で仲裁人の選任を求めることができる。「仲裁地の協議に応じなければ手続は動かない」という読みは、ここで外れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仲裁合意の文言を確認し、仲裁地と仲裁機関の指定が本当に空欄かを確かめる2. 相手方に仲裁人選任の催告を書面で送り、到達日の証拠を残す3. 30日を過ぎても選任されなければ、自社または相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所か、東京・大阪地裁へ選任を申し立てる4. 仲裁地が日本になりうる事情（当事者の所在、契約履行地、使用言語など）を申立書で具体的に示す

訴えられた側：1. 申立てを受けたら、まず要件を一つずつ点検する。仲裁地は本当に未定か、日本が仲裁地となる可能性はあるか、どちらかの普通裁判籍が日本にあるか（最後の住所によるものは数えない） 2. すでに合意や仲裁機関規則で仲裁地が決まっているなら、本条の前提を欠くと主張する3. 引き延ばしを続けても裁判所が仲裁人を選ぶだけで、自分に有利な人選の機会を失う。期限内に自ら仲裁人を選んでおく方が戦略上得である

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし17条の選任申立ては、相手方が催告を受けた日から30日以内に選任しない場合（または当事者が選んだ二人の仲裁人が選任後30日以内に三人目を選ばない場合）に可能となる。19条4項の忌避の申立ては、忌避を理由なしとする仲裁廷の決定の通知を受けた日から30日以内にしなければならない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：UNCITRAL モデル法は仲裁地未定段階の裁判所支援を定めておらず、本条はその空白を補う補充規定と説明される。介入を仲裁廷の構成に関わる四類型に限り、仲裁廷成立後は28条による仲裁地決定に委ねる点で、当事者自治を最小限で補完する設計とされる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法の制定により新設。仲裁地未定の段階でも、日本との連結点があれば仲裁人の選任等について日本の裁判所の関与を認めた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：国際仲裁の活性化を目的とする改正で、第2項の専属管轄裁判所に東京地方裁判所及び大阪地方裁判所を追加。令和6年（2024年）4月1日施行