仲裁法 第9条（裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等）

解説

仲裁は非公開だから安心、という理解は半分しか当たっていない。仲裁人の選任、忌避、証拠調べの援助、仲裁判断の取消し、執行決定など、仲裁の周辺で裁判所が動いた時点で、裁判所に「事件の記録」が残る。仲裁法9条は、その記録を誰が見られるかを決める門番の条文である。通常の民事訴訟なら、記録の閲覧は原則として誰でも請求できる（民事訴訟法91条）。これに対して本条は、請求できる人を「利害関係を有する者」に絞っている。請求できるのは、閲覧・謄写、電子データの複製、正本・謄本・抄本の交付、事件に関する証明書（確定証明書など）の交付の四つで、どれも裁判所書記官（裁判所の記録を管理する職員）に請求する。あなたが当事者なら、強制執行に必要な書類はここで揃える。あなたが部外者なら、取引先の仲裁トラブルを裁判所で調べることは原則できない。どこまでの人が「利害関係人」に当たるかは、実務上、解釈が分かれる余地がある。

法的な位置づけ

仲裁法9条は、同法の規定に基づき裁判所が行う手続（仲裁人の選任、証拠調べの援助、仲裁判断の取消し、執行決定等）の事件記録について、閲覧・謄写、電磁的記録の複製、正本・謄本・抄本の交付、事件に関する証明書の交付を請求できる者を利害関係人に限定し、請求先を裁判所書記官と定める規定である。

こんなときに使う

• 海外企業との仲裁に勝ったのに、相手が払わない。日本の裁判所で執行決定を得たものの、強制執行に進むには決定の正本と確定証明書が必要になる。あなたは本条3号・4号に基づいて書記官に請求する。書類が一枚欠けているだけで、差押えの申立ては先に進まない
• 買収予定の会社が過去に仲裁で負けたらしい。裁判所で記録を調べれば実態が分かるのでは？ 買収を検討しているだけの第三者は利害関係人と認められにくく、請求は通らない可能性が高い。
• あなたの会社が仲裁で負け、取消し申立ての期限まで残り二週間。相手はすでに執行決定を申し立てていて、その記録には仲裁判断書の写しが綴じられている。判断書に社外秘の技術情報が書かれているなら、記録が誰の目に触れうるかを今すぐ弁護士と洗い出す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が当事者なのか、記録の内容で権利義務が直接左右される立場なのかを整理し、利害関係を示す資料（仲裁合意書、契約書、債権の存在を示す書面）を揃える2. 事件番号を特定し、手続を担当した裁判所の書記官に請求する。手数料は収入印紙で納める（額は最新の改正状況をご確認ください） 3. 強制執行が目的なら、執行決定の正本と確定証明書をまとめて請求し、執行文の付与を受けて差押えに進む

訴えられた側：1. 取消しや執行決定の手続で提出する書面に営業秘密が含まれていないか、事前に洗い出す2. 本条が請求権を与えているのは利害関係人だけなので、第三者から請求があれば利害関係の有無を争う余地がある3. 民事訴訟法の秘密保護のための閲覧制限（92条）が10条を通じて準用されうるかは議論があるため、申立てが必要かどうかを弁護士と詰める4. 根本的な対策は、仲裁合意の段階で守秘条項を整えておくこと

時効（請求できる期限）：閲覧等の請求そのものに期限はない。ただし記録には保存期間があり、過ぎると廃棄されうる（保存期間は最新の運用をご確認ください）。関連手続の期限として、仲裁判断の取消し申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月を過ぎると、または執行決定が確定すると、できなくなる（仲裁法44条2項）

学説

一般的な解釈：本条の「利害関係」は、記録の内容によって自己の法的地位が直接影響を受けることを要すると解するのが一般的であり、単なる興味や取引上の関心では足りない。境界事例の扱いは実務上分かれる余地がある

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRALモデル法を基礎とする仲裁法の制定に伴い、仲裁関係の裁判所手続の記録の閲覧等を利害関係人に限る規定として新設