仲裁法 第35条（裁判所により実施する証拠調べ）

解説

仲裁人には強制力がない。相手方の取引先が証言を断っても、銀行が取引記録を出さなくても、仲裁廷（仲裁人で構成する私設の判断機関）は命令ひとつ出せない。仲裁は当事者どうしの合意で成り立つ紛争解決であり、その合意の外にいる第三者を縛る根拠を持たないからだ。そこで仲裁法35条は、国の裁判所に証拠調べを代わりに実施してもらう通路を開いた。対象は証人尋問、鑑定、調査の嘱託（官公署や企業への照会）、第三者が持つ文書の取り寄せ、検証（現場や物を直接確かめること）である。仲裁廷が必要と認めれば、裁判所が民事訴訟法のルールに従って実施する。正当な理由なく出頭しない証人には過料などの制裁がありうる（民事訴訟法192条以下）。ただし当事者が申し立てるには仲裁廷の同意が必要で、契約で「申し立てない」と合意していれば通路は閉じる。尋問の場では、仲裁人自身も文書を読み、裁判長の許可を得て証人に質問できる。勝敗を決める証拠が相手陣営の外にあるなら、最初に確認すべきはこの一条である。

法的な位置づけ

仲裁法35条は、仲裁手続における裁判所の証拠調べ援助を定める規定であり、仲裁廷が必要と認める調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証および検証について、仲裁廷または仲裁廷の同意を得た当事者が裁判所に実施を申し立てることを認める。証拠の評価は仲裁廷に留保され、当事者は合意により本制度の利用を排除できる。

こんなときに使う

• 建設工事をめぐる仲裁で、唯一の目撃者は下請業者の現場監督だ。審理終結まであと2か月なのに、彼は「関わりたくない」と電話を切った。仲裁廷の同意を取りつけ、裁判所に証人尋問を申し立てる。裁判所の手続には数か月かかることもあるため、今週中に動かなければ間に合わない
• あなたが被申立人の立場で、申立人が仲裁廷の同意を得て、あなたの取引銀行への調査嘱託を裁判所に申し立ててきたら、どうなるか？ 裁判所の決定に不服があれば即時抗告（決定に対する短期の不服申立て）で争える（35条4項）。ただしその前に、契約の仲裁条項に証拠調べを排除する合意が入っていないかを確認するのが先だ
• 海外企業との仲裁で、仲裁地は東京。カギを握る元役員は大阪に住んでいる。申立先は東京地裁でも大阪地裁でもよい
• 退職して3年たったある日、元同僚のもとに裁判所から呼出状が届いた。自分は当事者でもない、他社どうしの仲裁の証人としてである。断れば制裁がありうることを、彼はまだ知らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証拠を集めたい側は、まず契約の仲裁条項に証拠調べを排除する合意（35条1項ただし書）がないかを確認する2. 必要な証拠（証人、第三者が持つ文書、現場）を特定し、仲裁廷に同意を求める書面を早めに出す3. 同意を得たら、35条3項に列挙された管轄裁判所から申立先を選ぶ（証人の住所地や東京地裁・大阪地裁など） 4. 尋問期日には仲裁人の同席を要請し、聞くべき事項を事前に共有しておく

訴えられた側：1. 相手方から裁判所での証拠調べを求められたら、まず排除合意の有無と、その証拠が本当に必要かを仲裁廷に争う2. 営業秘密を含む文書なら、範囲の限定や秘密保持の措置を求める3. 裁判所が申立てを認める決定を出し不服があれば、即時抗告を期限内に申し立てる（35条4項） 4. 尋問の場では反対尋問の準備を怠らない。調書は記録として残る（35条6項）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし仲裁手続での請求には時効の完成猶予と更新の効力がある（仲裁法29条2項）。申立てについての決定に対する即時抗告は、告知を受けた日から1週間以内（民事訴訟法332条の例による。最新の改正状況をご確認ください）。実務上の期限は仲裁廷の審理終結であり、それより前に申し立てる必要がある

学説

条文構造からの一般的理解：裁判所が担うのは証拠調べの実施に限られ、得られた証拠の評価と仲裁判断は仲裁廷に留保される。仲裁廷の同意要件と当事者の排除合意が、裁判所関与による仲裁の自律性侵食を防ぐ二重の歯止めとして機能する。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法（平成15年法律第138号）の制定により、UNCITRAL モデル法を基礎とした裁判所による証拠調べの規定として設けられた