仲裁法 第3条（適用範囲）

解説

仲裁法は五十条あまりの条文からなる。そのうちどれがあなたの紛争に効くのかを仕分けているのが本条である。基準は一つしかない。「仲裁地」（仲裁手続の法的な本拠地のこと。審理を実際に開く会場とは別物）がどこにあるかである。仲裁地が日本なら、仲裁合意の方式、仲裁人の選任、審理手続、仲裁判断の取消しまで、ほぼ全章が適用される。仲裁地が海外なら、日本の仲裁法の大半は適用されない。それでも、国境を越えて効く規定が二つある。一つは14条1項で、仲裁合意があるのに裁判を起こされた被告は、申立てによって訴えを却下させられる。もう一つは15条で、仲裁の最中でも日本の裁判所に仮差押えなどの保全処分（判決の前に相手の財産を凍結しておく手続）を求めることができる。さらに第八章によって、海外で出た仲裁判断も、日本の裁判所で執行決定を得れば日本国内の財産に強制執行できる。契約書の「仲裁地」の一語を読み飛ばすと、負けたときに日本の裁判所で取消しを争えるかどうかまで、知らないうちに決まってしまう。

法的な位置づけ

仲裁法3条は仲裁法の場所的適用範囲を定める規定であり、仲裁地が日本国内にあるか否かを基準として各章の適用の有無を振り分ける。仲裁地が日本国内の場合は原則として全章が適用され、仲裁地が国外または未定の場合でも、仲裁合意を理由とする訴えの却下、裁判所の保全処分、仲裁判断の承認及び執行に関する規定は適用される。

こんなときに使う

• 香港を仲裁地とする条項が入った取引先が、突然あなたを大阪地裁に訴えてきたら、どうなる？ 仲裁地が海外でも14条1項は適用されるので、被告であるあなたは訴えの却下を申し立てられる。ただし本案（請求の中身）について弁論してしまった後では、この申立ては認められない。答弁書の書き方一つで、戦う場所が変わる
• シンガポール仲裁で負けたのはあなたの会社である。相手方は東京地裁に執行決定を申し立て、日本の銀行口座を狙っている。仲裁地が国外なので、日本の裁判所で仲裁判断を取り消すことはできない。審尋期日までの数週間で、使える武器は45条2項に列挙された拒否事由だけである。仲裁合意が無効だった、手続の通知を受けていなかった、公序良俗に反する、といった事由から、自社の案件に当てはまるものを探すしかない
• 仲裁地を空欄にしたまま契約し、仲裁人がいつまでも決まらない。一定の条件を満たせば、8条によって日本の裁判所が仲裁人の選任を手伝ってくれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書の仲裁条項で、仲裁地、仲裁機関、仲裁規則を確認する2. 相手の資産が日本にあれば、仲裁を申し立てる前でも15条と民事保全法に基づいて仮差押えを検討する3. 指定された仲裁機関に仲裁を申し立てる4. 勝訴したら、仲裁地が国外であっても45条・46条により日本の裁判所に執行決定を申し立て、国内の財産に強制執行する

訴えられた側：1. 仲裁合意があるのに日本で訴えられたら、本案について弁論する前に14条1項による却下を申し立てる2. 外国仲裁判断の執行決定を求められたら、45条2項の拒否事由（仲裁合意の無効、通知の欠如、公序違反など）を一つずつ点検する3. 仲裁地が日本なら44条の取消しの申立てを、国外なら仲裁地の裁判所での取消しを、それぞれ期限内に検討する

時効（請求できる期限）：14条1項の却下の申立ては、本案について弁論または弁論準備手続で申述をする前にしなければならない。仲裁地が日本の場合、仲裁判断の取消しの申立ては、仲裁判断書の写しの通知を受けた日から3か月以内で、かつ執行決定が確定する前に限られる（44条2項）。仲裁地が国外の場合の取消し期限は仲裁地国の法令による

学説

通説（属地主義）：本条は UNCITRAL 模範法に倣い、仲裁地を唯一の基準として仲裁法の適用範囲を画するものと解される。当事者が仲裁地を日本と合意すれば、審理を国外で行っても日本の仲裁法が手続を規律し、日本の裁判所が取消しの管轄を持つ。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法の制定により新設。旧「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」に代わり、UNCITRAL 模範法に準拠した仲裁地基準の適用範囲規定が設けられた（平成16年3月1日施行）。