仲裁法 第2条（定義）

解説

「仲裁」と「調停」は似た言葉に見えるが、中身は正反対である。調停は話し合いが決裂すれば終わる。仲裁は、第三者の判断に最初から従うと約束する仕組みである。結果に不満があっても、原則として裁判所でやり直すことはできない。仲裁法2条は、この約束が成立する条件を三つの部品で定義している。一つ目は、対象が民事上の紛争であること。二つ目は、将来の紛争を対象にするなら「一定の法律関係」に結び付いていること。三つ目は、仲裁人の判断に「服する」と合意していること。最後の一語が欠ければ、それはただの話し合いの約束にすぎない。逆に三つが揃っていれば、相手を裁判所に訴えても、相手が仲裁合意を持ち出した時点で訴えは却下されうる（同法14条）。契約書の末尾で「仲裁」の二文字を見つけたら、三つの部品が揃っているかを確かめることだ。それが、裁判という選択肢を守るか手放すかの分かれ目になる。

法的な位置づけ

仲裁法2条1項にいう仲裁合意とは、既に生じた民事上の紛争、または将来において生ずる一定の法律関係に関する民事上の紛争の全部または一部について、その解決を一人または二人以上の仲裁人にゆだね、かつ仲裁判断に服する旨の当事者間の合意をいう。同条2項は仲裁廷を、3項は主張書面を定義する。

こんなときに使う

• 海外の取引先と結んだ販売代理店契約に「本契約に関する紛争は、シンガポールにおける仲裁により最終的に解決する」とある。代金の未払いで東京地裁に訴えたら、どうなる？ 仲裁地が海外でも、相手が仲裁合意を主張すれば訴えは却下されうる（仲裁法3条2項、14条）。払った印紙代と数か月の時間が消える
• 工務店を経営するあなたが、施主から欠陥工事で訴えられた。請負契約書には、建設工事紛争審査会の仲裁に付すという仲裁合意書が添付されている。第一回期日まで残り10日。答弁書で工事の正当性を論じる前に、まず仲裁合意の存在を主張しなければ、その防御手段は失われる。ただし施主が消費者なら、仲裁合意を解除される可能性も計算に入れておく
• 取引先とのメールで「専門家の意見を聞き、それを参考に話し合う」と合意した。判断に「服する」約束がない以上、これは仲裁合意ではない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書の紛争解決条項を確認する。対象の紛争、仲裁機関、仲裁地、「服する」旨の文言の四点を書き出す2. 自分が消費者なら、仲裁法附則による解除の可否を検討する。労働者であり、将来の労働紛争を対象とする合意なら無効を主張する3. 「一定の法律関係」の特定が不十分な場合や書面要件（13条）を欠く場合は、仲裁合意の不成立を主張し、裁判所で争う4. 仲裁に進むなら、仲裁人の選任（16条以下）に全力を注ぐ

訴えられた側：1. 仲裁合意がある契約で訴えられたら、答弁書の冒頭で仲裁合意の存在を主張し、訴えの却下を求める。本案の反論は後に回す2. 仲裁手続中に相手の主張書面で事実と異なる合意内容が記載されたら、必ず書面で争う3. 仲裁判断に重大な手続違反がある場合は、取消申立て（44条）を期限内に行う4. 費用と期間を比べ、仲裁と和解のどちらが得かを早期に試算する

時効（請求できる期限）：仲裁合意の抗弁は、本案について弁論をする前に主張しなければならない（仲裁法14条1項）。仲裁判断の取消申立ては、仲裁判断書の写しの通知を受けた日から3か月以内に行う（同法44条2項）。紛争の対象となる債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。仲裁手続における請求には時効の完成猶予・更新の効力がある（仲裁法29条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

仲裁合意の法的性質をめぐる議論：仲裁合意を訴訟法上の効果を目的とする訴訟契約とみる立場、私法上の契約とみる立場、両者の性質を併せ持つとみる立場がある。いずれの立場でも、仲裁法の規律に従って成立・効力が判断される点に実務上の差は小さい

「一定の法律関係」要件：将来の紛争について、当事者間に生ずる一切の紛争を対象とする包括的合意は認めない趣旨と解されている。当事者が何を裁判から外すのかを予見できる範囲に限定するための要件である

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法に準拠した仲裁法の制定により新設。平成16年（2004年）3月1日施行。旧「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」の仲裁規定に代わる