仲裁法 第14条（仲裁合意と本案訴訟）

解説

訴状を受け取った側が「この件は仲裁で決めると契約書に書いてある」と申し立てれば、裁判は門前払いになる。仲裁法14条1項は、仲裁合意の対象となる紛争について訴えが起こされた場合、被告の申立てがあれば、裁判所は訴えを却下（中身を審理せずに打ち切ること）しなければならないと定める。要は「被告の申立てにより」の一句にある。契約書に仲裁条項があっても、裁判所は自分からそれを取り上げない。被告が本案（紛争の中身）について弁論した後に言い出しても、もう遅い（同項3号）。この抗弁は、最初の段階で出さなければ失われる。原告の側から見れば、仲裁合意が無効な場合（1号）や、仲裁を実際に行えない場合（2号）には、裁判の門は開いたままである。さらに2項により、裁判所に訴訟が係属している間でも、仲裁廷は手続を進めて仲裁判断まで出せる。あなたが裁判所で争っている間に、相手はすでに仲裁判断を手にしているかもしれない。

法的な位置づけ

仲裁法14条は、仲裁合意と訴訟の関係を定める規定であり、仲裁合意の対象となる民事紛争について訴えが提起された場合に、被告の申立てを要件として受訴裁判所に訴えの却下を義務づける。申立ては本案弁論前に限られ、合意が効力を有しない場合や仲裁手続を行えない場合は除外される。訴訟係属中の仲裁手続の続行も認める。

こんなときに使う

• 取引先から代金請求の訴状が届いた。契約書の末尾には「一切の紛争は日本商事仲裁協会の仲裁により解決する」とある。第1回口頭弁論までに答弁書を出す必要があり、そこで請求原因の認否から書き始めると、本案について弁論したと扱われ、仲裁の抗弁を失うおそれがある。最初の主張は仲裁合意の存在にする
• もし海外の SaaS 企業を東京地裁で訴えたのに、相手が「シンガポール仲裁で合意している」と申し立ててきたら、どうなる？ 仲裁地が海外であっても14条1項は適用される（仲裁法3条2項）。仲裁合意が有効であれば、日本の裁判所は訴えを却下する
• 注文住宅の工事トラブルで工務店を訴えようとしたところ、契約時に署名した書類の中に「仲裁合意書」が入っていた。施主が個人であれば消費者仲裁合意に当たり、仲裁法附則3条によって解除できる余地がある。却下される前に、合意を解除して裁判の道を確保できるかを検討する
• あなたは被告側の法務担当者である。仲裁で戦いたいのに、営業部長が先に相手方と裁判所の弁論準備手続に出席し、損害額の反論を述べてしまった。この時点で3号の失権が問題になる
• 相手方は裁判を起こし、同時に仲裁も申し立てた。二つが並行して進む。2項があるため、裁判所の判断を待たずに仲裁廷が仲裁判断を出すことがある。どちらの手続に資源を集中させるか、今週中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴える前に、契約書、約款、添付書類の中に仲裁条項がないかを確認する2. 仲裁条項があれば、その有効性を検討する。書面性（仲裁法13条）、消費者仲裁合意の解除（附則3条）、個別労働関係紛争の無効（附則4条）がチェックポイントになる3. 仲裁機関が実在しない、条項が不明確で手続を始められないなど、2号の事情があるかを洗い出す4. 却下のリスクが高い場合は、最初から仲裁を申し立てるほうが時間と費用を節約できる

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら、まず仲裁条項の有無と、紛争が合意の対象範囲に入るかを確認する2. 答弁書の冒頭で仲裁合意の存在を主張し、訴えの却下を求める。本案の認否は予備的な扱いにとどめる3. 弁論準備手続や電話会議でも本案について述べない。担当者全員に周知する4. 2項を踏まえ、必要であれば並行して仲裁を申し立て、主導権を確保する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。ただし、仲裁合意の抗弁は被告が本案について弁論をし、または弁論準備手続で申述をする前に申し立てなければならない（仲裁法14条1項3号）。実務上は、最初に提出する答弁書が期限だと考えておく。紛争の中身となる債権自体には、一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が別に進行する

学説

通説：仲裁合意の存在は職権調査事項ではなく妨訴抗弁であり、被告の適時の申立てがなければ考慮されない。本案弁論後の申立てを認めない3号は、民事訴訟法12条の応訴管轄と同様に、被告の訴訟上の態度から仲裁利益の放棄を認めるものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法に準拠した仲裁法の制定により新設され、平成16年（2004年）3月1日に施行された。旧法下では明文がなく、解釈上の妨訴抗弁として扱われていた。