仲裁法 第26条（仲裁手続の準則）

解説

裁判所の法廷では、民事訴訟法という分厚い交通規則が全員に同じように適用される。仲裁の部屋には、その規則集が最初から置かれているわけではない。仲裁法26条によれば、手続のルールを決めるのはまず当事者の合意である。合意がなければ仲裁廷（事件を判断する仲裁人の合議体）が「適当と認める方法」で手続を進める。書面を何回出せるか、証人を呼ぶか陳述書だけで済ませるか、どの証拠を採用してどれだけ重く見るか。これらを決める権限まで、3項は明文で仲裁廷に与えている。契約書に「JCAA の商事仲裁規則による仲裁」と一行あれば、その規則が民事訴訟法の代わりになる。何も書いていなければ、仲裁法の枠の中で、手続の設計図は相手方と仲裁人の前でほぼ白紙から描かれる。合意でも越えられないのは、当事者の平等や十分な主張の機会のような「公の秩序に関する規定」だけである。ルールの決まり方を知っている側が、仲裁では最初の一手から主導権を握る。

法的な位置づけ

仲裁法26条は、仲裁手続の準則の決め方を定める規定である。第一に当事者の合意を優先し、合意がない場合は仲裁廷が同法に反しない限り適当と認める方法で手続を実施する。この場合の仲裁廷の権限には、証拠の許容性、取調べの必要性、証明力の判断が含まれる。当事者自治の限界は、同法の公の秩序に関する規定に置かれている。

こんなときに使う

• 海外の取引先から英文の仲裁申立書が届いた。あなたの会社は被申立人だ。契約書の仲裁条項を読み返すと「ICC 仲裁規則による」とある。この時点で、答弁期限も仲裁人の選び方も証拠開示の範囲も、民事訴訟法ではなく ICC 規則と仲裁廷の手続命令が決める。日本の裁判の感覚で答弁を組み始めると、最初の一週間を丸ごと無駄にする
• 相手方が提出した重要証人の陳述書について、反対尋問の機会がないまま審理が終わりそうだとしたら、どうなる？ 陳述書をどれだけ信用するかは仲裁廷の判断（26条3項）だが、反論の機会を実質的に奪うことは25条の問題になる。ただし黙っていれば、その主張自体が弱くなる
• 手続命令に合意違反を見つけた。異議は「遅滞なく」述べなければならない。次回期日で黙っていれば、27条により異議権を放棄したとみなされうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書の仲裁条項から、適用される仲裁機関の規則とその版を特定する（合意時の版か申立時の版かも確認） 2. 手続命令や相手方の証拠提出に問題があれば、その場で書面により異議を述べ記録に残す（27条） 3. 相手が必要な文書を出さないなら、仲裁廷に開示命令を求めるか、仲裁廷の同意を得て裁判所の証拠調べを申し立てる（35条） 4. 説明の機会を実質的に奪われたら、取消事由（44条）になりうることを意識して記録を整える

訴えられた側：1. 申立書を受け取ったら、機関規則が定める答弁期限と仲裁人選任期限を最優先で確認する2. 最初の手続協議で、書面回数・文書開示の範囲・証人尋問の方式について自社の体制に合った案を出す3. 仲裁廷が合意と異なる手続を進めたら、遅滞なく異議を記録する4. 不利な仲裁判断が出たら、取消申立て（44条）または執行段階での拒否事由（45条）を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし手続違反への異議は知った後「遅滞なく」（期限の定めがあればその期限まで、27条）。仲裁判断の取消申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月以内で、かつ執行決定の確定前に限られる（44条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：26条1項の合意には、仲裁機関規則の援用による間接的な合意も含まれる。合意の限界となる公の秩序に関する規定には、少なくとも当事者の平等待遇と十分な説明の機会を定める25条が含まれると解されている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法に準拠した仲裁法の制定に伴い新設された。手続準則を当事者の合意に委ね、合意がなければ仲裁廷の裁量によるとし、証拠判断の権限を明記した。