仲裁法 第34条（仲裁廷による鑑定人の選任等）

解説

仲裁で負ける企業の多くは、法律論で負けているのではない。技術の数字、損害額の計算、工事の欠陥の原因といった「専門家の一枚の報告書」で負けている。仲裁法34条は、仲裁廷（あなたの紛争を裁く仲裁人の合議体）が自ら鑑定人を選び、専門的な事項について意見を出させる権限を定めた条文である。仲裁廷はあなたに対し、鑑定人への資料提供や現場の見分への協力を求めることもできる。ここで押さえるべきは第3項である。報告が出たあと、当事者が求めれば鑑定人は口頭審理（関係者が集まって行う審問）に出てこなければならない。そして第4項により、あなたはそこで鑑定人に直接質問し、自分が依頼した専門家に反論の陳述をさせることができる。逆にいえば、求めなければ報告書は書面のまま、誰にも突かれずに判断の土台になりうる。さらに第5項により、これらはすべて当事者の合意で外すことができる。JCAA や ICC などの仲裁規則を契約で選んでいれば、その規則の鑑定ルールが優先する可能性が高い。条文を知る側は、報告書が届いた瞬間に「出頭を求めるか」を決めにいく。

法的な位置づけ

仲裁法34条は、仲裁手続における鑑定人の選任と鑑定手続を定める規定である。仲裁廷は鑑定人を選任して鑑定結果を文書または口頭で報告させ、当事者に情報提供や物件提出への協力を求めることができる。当事者の求め等があれば鑑定人は口頭審理に出頭し、当事者は質問および自己の専門家による陳述を行える。本条は任意規定であり、別段の合意が優先する。

こんなときに使う

• 海外メーカーとの部品供給契約で、不良率をめぐる仲裁が始まった。仲裁廷が選んだ鑑定人の報告書は、相手方の工場データだけを根拠に「設計側の責任」と結論づけている。報告書の到着から次回期日までは三週間。この間に第3項に基づく出頭要求と、自社側専門家の陳述の申出を書面で出さなければ、反論の舞台そのものが用意されない
• 鑑定人から「御社の設計図面と試験データを全部提出してほしい」と依頼が来たら、断るとどうなる？ 第2項は仲裁廷が「求めることができる」と定めるだけで、強制する手段は条文にない。だが仲裁廷は手元の証拠で判断を進めることができ（33条3項）、協力しなかった事実は心証に響きうる。拒否は無傷ではない
• あなたはゼネコンの法務担当で、施主から工事欠陥で仲裁を申し立てられた側である。鑑定人の結論は施主寄り。社内の技術者は「前提の荷重計算が間違っている」と言う。その指摘を口頭審理で鑑定人に直接ぶつける権利が、第4項に書いてある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約の仲裁条項と指定された仲裁規則を確認し、本条がそのまま適用されるか、規則の鑑定ルールが優先するかを特定する2. 鑑定人選任前に、鑑定事項の文言案と候補者の利益相反の有無について意見を出す3. 鑑定人への資料提供は、相手方の提出状況と釣り合いが取れるよう網羅的に行う4. 報告書受領後、直ちに出頭要求（3項）と自社専門家の陳述申出（4項2号）を書面で行い、拒まれた場合は異議を記録に残す

訴えられた側：1. 相手方が鑑定を求めてきたら、鑑定の必要性そのもの、鑑定事項の範囲、費用負担について意見を述べる2. 資料提出の求め（2項）に営業秘密が含まれる場合は、全面拒否ではなく、閲覧範囲の限定や秘密保持の手当てを仲裁廷に提案する3. 不利な報告書が出たら、前提事実・計算方法・資料の欠落の三点に絞って質問を準備し、口頭審理で鑑定人に直接ぶつける4. 手続上の不公平があれば、その場で異議を述べて記録化しておく

時効（請求できる期限）：鑑定手続自体に法定の期限はないが、手続違反を知りながら遅滞なく異議を述べないと異議権を放棄したものとみなされる（仲裁法27条）。仲裁判断の取消しの申立ては、仲裁判断書の写しの送付を受けた日から3か月以内（同法44条2項、執行決定確定後は不可）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨に関する一般的理解：本条は UNCITRAL 模範法第26条に倣い、仲裁廷主導の鑑定を認めつつ、出頭要求・質問・当事者側専門家の陳述によって当事者の防御の機会を確保する。任意規定であり、当事者自治が優先する

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法制定に伴い新設。UNCITRAL 国際商事仲裁模範法第26条をモデルとする