仲裁法 第33条（不熱心な当事者がいる場合の取扱い）
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- 仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。
- 2.仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十一条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。
- 3.仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。
- 4.前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
この条文の基本情報
不熱心な当事者がいる場合の取扱いとは何ですか？
定義不熱心な当事者がいる場合の取扱いとは、仲裁法第33条に定められた規定で、「仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 仲裁法第33条（不熱心な当事者がいる場合の取扱い）は、日本の仲裁法に含まれる条文です。
- 仲裁法第33条の条文原文は「仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限…」で始まります。
- 仲裁法第33条は第五章 仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理に置かれています。
- 仲裁法の公布日は平成15年8月1日です。
- 仲裁法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 仲裁法第33条の前の条は仲裁法第32条です。
- 仲裁法第33条の次の条は仲裁法第34条です。
- 仲裁法第33条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000138 - 本サイト収録
仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000138/33
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点仲裁法33条は、仲裁の当事者が怠った場合の扱いを定める。申立人が主張を出さなければ手続は終了し、被申立人が答弁しなくても主張を認めたとはみなされない。
Q · 仲裁で相手が答弁も出席もしなかったら、こちらの勝ちになりますか？
いいえ。沈黙は自白にならず、証拠で立証が必要です
仲裁法33条2項により、被申立人が答弁期間内に答弁しなくても、仲裁廷は申立人の主張を認めたものとして扱わず、手続を続行します。民事訴訟の擬制自白（民訴159条）のような仕組みはありません。3項により、相手が口頭審理に出頭しない場合は、それまでに集まった証拠で仲裁判断が出ます。申立人は自分の請求を証拠で立証する必要があります。なお4項により、当事者間の合意や仲裁機関規則で別の扱いを定めることができます。
解説
裁判では、相手を無視し続けた側が負ける。民事訴訟では、答弁書も出さず期日にも来ない被告は、原告の主張を認めたものとみなされることがある（民事訴訟法159条の擬制自白）。仲裁ではそうならない。仲裁法33条2項は、被申立人（仲裁を申し立てられた側）が答弁しなくても「申立人の主張を認めた」とは扱わず、手続を続けるよう仲裁廷に命じている。だから相手に無視されたあなたは欠席勝ちを当てにできず、自分の証拠で主張を立証し切る必要がある。その代わり3項があるので、出てこない相手を待ち続ける必要もない。それまでに集まった証拠だけで仲裁判断が出る。1項は逆向きに働く。申立人自身が決められた期間内に主張を出さないと、手続は終了させられる。攻める側が怠けると手続は閉じ、守る側が黙っても手続は閉じない。この非対称を知っているかどうかで、仲裁準備の重心が変わる。
法的な位置づけ
仲裁法33条は、仲裁手続における当事者の懈怠の効果を定める規定である。申立人が31条1項の主張期間を守らない場合は手続終了決定を義務付け、被申立人の答弁懈怠は自白とみなさず手続続行を命じ、一方当事者の不出頭や証拠不提出の場合は収集済み証拠による仲裁判断を許す。いずれも正当な理由による例外と、当事者合意による排除を伴う。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.適用ルールを確定する 仲裁合意の条項と採用した仲裁機関規則を確認し、欠席・期限徒過について本条と異なる定めがあるかを調べる。4項により別段の合意があれば機関規則が優先する
- 2.仲裁廷の期限をカレンダーに登録する 仲裁廷から主張・答弁の期間（31条）が指示されたら当日中に記録し、社内決裁や翻訳に要する日数を逆算して内部締切を設定する
- 3.遅れそうなら期限前に延長を申し出る 期限に間に合わない見込みが立った時点で、理由と裏付け資料を添えて書面で延長を申請する。期限前の申請記録は1項・3項但書の正当な理由の主張の土台になる
- 4.相手が欠席しても証拠で立証し切る 相手方が答弁や出頭をしなくても自白扱いにはならないため、請求を支える事実を契約書・請求書・納品記録・メール等で一つずつ立証し、通知の送付記録も提出する
よくある質問 AI による整理
Q1仲裁で相手が欠席したらどうなる？
仲裁廷は、それまでに集まった証拠に基づいて仲裁判断をすることができます（仲裁法33条3項）。欠席だけで自動的に勝敗が決まるわけではありません。
Q2仲裁に欠席判決はある？
民事訴訟のような擬制自白による欠席判決の仕組みはありません。仲裁法33条2項は、答弁しないことを主張の承認として扱うことを禁じています。
Q3仲裁の手続終了決定とは
仲裁廷が仲裁手続を終わらせる決定です。申立人が定められた期間内に申立ての趣旨や根拠事実を陳述しない場合、33条1項により原則として出されます。
Q4仲裁 主張書面 期限 過ぎたらどうなる？
申立人が期限を過ぎると、正当な理由がない限り手続終了決定となります。被申立人が過ぎても手続は続行され、相手の主張が認められたことにはなりません。
Q5仲裁で欠席しても正当な理由があれば救済される？
33条1項・3項の但書により、正当な理由があれば終了決定や証拠のみによる判断の例外となりえます。理由は期限前に資料付きで申し出るのが確実です。
Q6仲裁通知を無視したら違法？
無視自体は違法ではありませんが、3項により相手の証拠だけで仲裁判断が出る可能性があります。仲裁判断は確定判決と同一の効力を持ち、執行されえます。
Q7仲裁機関の規則と仲裁法33条はどちらが優先？
33条4項により、当事者間に別段の合意があれば本条は適用されません。合意で採用した仲裁機関規則に欠席の定めがあれば、その規則が優先します。
Q8仲裁で相手が証拠を出さない場合は？
仲裁廷は、提出しなかった当事者を待たず、その時までに収集された証拠に基づいて仲裁判断をすることができます（33条3項）。正当な理由がある場合は例外です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1相手が仲裁に全然出てこないんですけど、これって自動的にこっちの勝ちですか？
自動的には勝てない。仲裁法33条2項は、被申立人が答弁しなくても申立人の主張を認めたものとは扱わず、手続を続けるよう定めている。仲裁廷は3項に基づき、それまでに集まった証拠で判断する。実務のポイント：相手が不在の審理ほど、仲裁人は記録を慎重に作る。相手が後で「防御の機会がなかった」として取消しを申し立てるのを見越すからだ。欠席案件こそ、証拠と通知記録を厚めに出すと判断が早く固まる
Q2主張書面の締切に間に合わなかったら、仲裁は打ち切りですか？
申立人が31条1項の期間内に申立ての趣旨や根拠となる事実を陳述しなかった場合、33条1項により原則として手続終了決定となる。ただし正当な理由があれば例外で、4項により機関規則が別の扱いを定めていればそちらに従う。実務のポイント：期限を過ぎてから理由を述べるより、期限前に延長を求めた記録がある方が「正当な理由」の評価で強い。事前の合理的な延長申請には柔軟に応じる仲裁廷が多い
間違えやすい点 AI による整理
- 「相手が欠席すれば欠席判決で勝てる」と裁判の感覚で考えがちだが、仲裁法には擬制自白の仕組みがない。本条2項は、被申立人が答弁しないことを主張の承認として扱うことを禁じている。申立人は、自分の請求を支える事実を証拠で立証しなければならない
- 「仲裁で相手が来なかったらどうなるか」という問いの立て方が、そもそも半分しか正しくない。本条4項により、1項から3項はすべて当事者の合意で置き換えられる。本当に確認すべきなのは、契約で選んだ仲裁機関の規則や手続合意が、欠席や期限徒過をどう定めているかである
- 手続終了決定（1項）を「却下されただけ、出し直せばいい」と軽く見る人がいる。終了後に同じ紛争をもう一度仲裁に付せるかは、仲裁合意の効力が残るかどうかと絡み、実務上解釈が分かれている。さらに仲裁判断によらずに手続が終わると、時効の更新効は得られない（仲裁法29条2項、最新の改正状況をご確認ください）。時効が迫った請求なら、期限の徒過がそのまま請求権の消滅につながりうる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 相手方の沈黙の効果 | 仲裁法33条2項：主張を認めたものと扱わず手続続行 | 民事訴訟法159条：争わない事実は自白したものとみなされうる 仲裁法40条：終了決定により手続が終了する場面を規定 |
| 申立人側の懈怠 | 仲裁法33条1項：主張期間違反で原則として手続終了決定 | 民事訴訟法：訴状記載後の不出頭は擬制自白・休止等で処理 仲裁法31条1項：申立人が陳述すべき期間の定め |
| 欠席時の判断資料 | 仲裁法33条3項：その時までに収集された証拠で判断可能 | 民事訴訟法159条：自白擬制により立証不要となる場合がある 仲裁法44条：防御不能なら仲裁判断の取消事由となりうる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾仲裁法は手続準則と陳述機会の保障を定めるが、欠席の効果について日本法ほど詳細な明文はなく、仲裁機構規則や民事訴訟法の準用に委ねられる部分がある
韓国もモデル法を採用しており、当事者の懈怠について日本と同様の構造を持つ
中国では申立人が正当な理由なく出頭しない場合は申立ての取下げとみなし、被申立人が出頭しない場合は欠席仲裁ができるとする
ドイツもモデル法を国内法化しており、申立人の懈怠による手続終了、被申立人の懈怠を自白とみなさない点で日本と共通する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 相手が一度も出てこない仲裁で、こちらが負けることはあるのか？ 海外の取引先が代金を払わないので仲裁を申し立てたが、相手は完全に沈黙している。勝ったも同然と考えて証拠の提出を後回しにすると危ない。本条2項により沈黙は自白にならない。契約書、請求書、納品記録、メールのやり取りで代金債権を立証できなければ、相手が欠席したまま請求が退けられることもありうる
- あなたは申立人側の法務担当で、仲裁廷から主張書面の提出期限を30日後と指示された。社内決裁が遅れ、期限まであと3日しかない。何もしなければ本条1項により手続終了決定が出る。今日中に延長を申し出て、遅れた理由を書面で記録に残すこと。それが「正当な理由」を主張するときの土台になる
- 被申立人のあなたは、英文の仲裁通知を迷惑メールだと思って放置した。気付いたときには口頭審理は終わっていた。後から争える入口は、通知や防御の機会が適切に与えられていたかという狭い一点しか残っていない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 相手が答弁しなくても勝ちは確定しないと心得て、請求を支える事実を一つずつ証拠（契約書、請求書、納品記録、メール）で裏付ける2. 相手への通知が届いたことを示す送付記録を残す。後で仲裁判断の取消し（仲裁法44条）を申し立てられたときの防波堤になる3. 自分の主張書面は期限を守り、遅れそうなら期限前に延長を申し出る4. 採用した機関規則の欠席条項を確認する
訴えられた側：1. 通知を受けたら放置しない。答弁しなくても自白扱いにはならないが、3項により相手の証拠だけで判断が出る2. 期日に出られない事情があれば、期日前に理由と資料（診断書など）を添えて申し出る3. 通知がそもそも届いていなかった場合は、取消申立て（44条）や執行段階（45条）で防御が不可能だったことを主張できる余地がある4. 申立人として終了決定を受けたら、再申立ての可否と時効をすぐ検討する
時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。期限は、仲裁廷が定める主張・答弁の期間（仲裁法31条）である。請求権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が別に進行する。仲裁判断の取消申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月以内に行う必要があり、執行決定が確定した後はできない（仲裁法44条2項）
学説
通説（モデル法準拠の理解）：本条は UNCITRAL モデル法の当事者懈怠規定に倣ったもので、手続の迅速性を確保しつつ、被申立人の沈黙を自白とみなさないことで内容に基づく判断を保障する趣旨と理解されている
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法（平成15年法律第138号）の制定により新設。UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法を基礎とし、当事者の懈怠の効果を明文化
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