仲裁法 第40条（仲裁手続の終了）

解説

仲裁の終わり方は「仲裁判断が出る」だけではない。申立ての取下げ、当事者双方の合意、和解、続行が不要または不可能なとき。仲裁法40条は、仲裁手続（裁判所の代わりに当事者が選んだ仲裁人が判断する手続）が終わる道をこの数本に限っている。最も危ないのは和解だ。当事者が和解しただけで、38条1項に基づき和解内容を仲裁判断にしてもらう決定がなければ、仲裁廷（事件を担当する仲裁人の合議体）は手続の終了決定をしなければならない。その時点で、あなたの手元に残るのは「和解契約」だけである。相手が和解金を払わなければ、執行決定（46条）によってすぐ差し押さえる道はない。もう一度、請求の手続をやり直すことになる。取下げも自由ではない。相手方が異議を述べ、紛争に決着をつけることに正当な利益があると仲裁廷が認めれば、手続は続く。終わらせ方を誤ると、それまで積み上げた時間と費用が紙切れになる

法的な位置づけ

仲裁法第40条は仲裁手続の終了を定める規定である。仲裁判断または終了決定があったときに手続が終了するとし、申立ての取下げ、当事者双方の終了合意、和解の成立（38条1項の決定がある場合を除く）、続行の不要・不能を終了決定事由として列挙する。終了により仲裁廷の任務は終了するが、41条から43条の行為は引き続きできる。

こんなときに使う

• 海外の取引先と JCAA（日本商事仲裁協会）で仲裁中、期日の前夜に先方の担当者からメールが届いた。「5,000万円で和解したい、合意書にサインしてくれ」。そのまま合意書だけで手続を終えるか、仲裁廷に和解内容を仲裁判断にしてもらうか。不払いになったとき、この選択で回収にかかる期間が年単位で変わる
• 形勢不利と見た相手方が、突然仲裁の申立てを取り下げてきたら、どうなる？ 被申立人（仲裁で請求を受けている側）のあなたは「請求権は存在しない」という判断で決着させたい。異議を述べ、正当な利益を主張すれば、手続を続けさせることができる。黙っていれば手続は終わり、同じ請求が後で蒸し返されるおそれが残る
• 仲裁判断の書面を受け取ったら、損害額の計算に明らかな誤記があった。仲裁廷の任務は終わっているが、訂正の申立ては原則として通知から30日以内にできる（41条）。1か月を過ぎると、手間も費用も大きい取消しの申立てしか選択肢がなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 和解が見えたら、和解内容を仲裁判断とするよう当事者双方で申し立てる（38条1項）。仲裁判断になれば、後で執行決定（46条）を申し立てる道が開ける2. 相手方が取下げをしてきた場合、請求の蒸し返しを防ぐ利益があるなら直ちに異議を述べ、その利益を書面で具体的に示す3. 仲裁判断を受け取ったら、誤記、解釈の争い、判断の漏れの有無をすぐに確認し、期限内に訂正、解釈、追加仲裁判断を申し立てる（41条から43条）

訴えられた側：1. 申立人が取下げた場合、異議を述べて決着を求めるか、手続の終了を受け入れるかをコストと再提起のリスクで比べる2. 和解するなら、支払条件、清算条項、仲裁判断にするかどうかを合意書に明記する3. 仲裁判断に手続上の重大な瑕疵があれば、取消しの申立て（44条）を検討する。期限は短いので、判断書を受け取った日から逆算して弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：終了決定そのものに独立の申立期限はない。ただし仲裁判断の訂正、解釈、追加仲裁判断の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知から原則30日以内（41条から43条）。取消しの申立ては通知を受けた日から3か月以内（44条2項）。仲裁判断によらずに手続が終了した場合は、時効の扱いが変わる（29条2項、民法147条の構造。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は UNCITRAL モデル法32条に準拠し、終了事由を限定列挙する一方、4号で続行の不要・不能という包括的な受け皿を置く。和解による終了と和解的仲裁判断を区別することで、当事者に執行力の有無を選ばせる構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：旧「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」の仲裁規定に代わり、UNCITRAL モデル法に準拠した仲裁法が制定され、本条が新設された。