仲裁法 第38条（和解）

解説

仲裁の途中で相手と和解がまとまっても、ただ握手して終わるだけなら、その合意は普通の契約書にすぎない。相手が約束どおりお金を払わなければ、改めて訴訟を起こして判決を取るところからやり直しになる。仲裁法38条は、ここを一段で飛び越える方法を用意している。当事者双方が申し立てれば、仲裁廷は和解の内容をそのまま「決定」にでき、その決定は仲裁判断と同じ効力を持つ（2項）。裁判所の執行決定（46条）を得れば、相手の財産を差し押さえられる（強制執行できる）書面になるということだ。条件は三つ。仲裁手続がまだ続いていること、双方が申し立てること、39条に従った決定書に「仲裁判断である」と書くこと。もう一つの論点は4項である。仲裁人が自分で和解を仕切ること（いわゆるアーブ・メッド）は、双方の承諾があるときに限って許される。その承諾は、別段の合意がなければ書面で行う。承諾していないのに仲裁人が和解を仕切った場合、仲裁判断の取消しを争う材料になる可能性がある

法的な位置づけ

仲裁法38条は、仲裁手続の進行中に成立した和解を、当事者双方の申立てに基づき仲裁廷が決定の形式で確認し、これに仲裁判断としての効力を付与する制度を定める規定である。決定書は39条1項・3項の方式に従い作成し、仲裁判断である旨を表示する。あわせて、仲裁廷による和解の試みを当事者双方の承諾に係らしめ、承諾と撤回は原則として書面による。

こんなときに使う

• 海外の部品メーカーと仲裁中、相手が「1億円を分割で払う」と折れてきた。和解書にサインして仲裁を取り下げれば、それで決着したように見える。だが三回目の支払いが止まったら、その和解書だけでは差押えに進めない。取り下げる前に38条1項の決定を申し立てていたかどうかで、回収までの時間が年単位で変わる
• 仲裁人から「一度、双方と個別に話してみたい」と言われたら、何を確認すべきか？ 4項の承諾は原則として書面でする必要がある。片方だけと個別に話す方式（コーカス）を認めるか、和解が失敗したら仲裁人が判断に戻ってよいか。これを書面で決めないまま承諾すると、後で仲裁人の公正さを疑う理由ができても争いにくくなる
• あなたは受注側の工務店で、施主との仲裁で和解がまとまりかけている。相手方代理人が今週中に、和解内容を仲裁判断にする申立書へ連名で署名するよう求めてきた。署名すれば、支払条項も免責条項も執行力を持つ。その前に、自社が負う作業義務の書き方が強制執行に耐えるほど具体的か、一行ずつ確認する時間を確保すること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 和解がまとまったら、取下書を出す前に双方連名で38条1項の決定を申し立てる2. 支払額・期限・振込先・遅延損害金などの給付条項は、強制執行できるほど具体的に書く3. 決定書に「仲裁判断である」と明記されているか確認する（3項） 4. 相手が支払わなければ、裁判所に執行決定を申し立てる（46条）。海外の相手であれば、ニューヨーク条約の締約国で承認・執行できるかを事前に専門家に確認する

訴えられた側：1. 自分が払う側の場合も、決定にすると執行力が生まれることを前提に、分割払いの期限の利益喪失条項（一回でも遅れたら残額を一括で払う条項）や免責条項を慎重に詰める2. 仲裁人から和解の打診があれば、承諾の範囲と撤回の方法を書面で定める（5項） 3. 承諾していないのに仲裁人が和解を仕切った、和解の内容に重大な違法がある、という場合は取消申立て（44条）を検討する

時効（請求できる期限）：38条1項の決定は、仲裁手続の進行中にしか申し立てられない。手続が終わったり取り下げたりした後は申し立てられない。決定（仲裁判断）の取消しは、決定書の写しの送付を受けた日から3か月以内に申し立てる（仲裁法44条2項）。執行決定の申立てには特定の期限はないが、和解に基づく債権そのものには一般消滅時効（民法166条、5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：38条1項の決定は仲裁判断として扱われるため、取消し（44条）や執行決定（46条）の審査対象となる。和解の内容が公序良俗に反する場合は、仲裁判断の形を取っても取消し・執行拒否を免れない

解釈が分かれる論点：仲裁開始前に成立した和解を仲裁判断にするためだけに形式的に仲裁手続を始める方法が許されるかは、「仲裁手続の進行中」要件との関係で見解が分かれている

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL モデル法に準拠した仲裁法の制定により新設。和解を内容とする決定と、仲裁人による和解の試みの承諾要件を定めた