仲裁法 第10条（裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用）

解説

仲裁を選べば裁判所とは縁が切れる。仲裁条項に判を押す経営者の多くは、そう信じている。だが実際には、仲裁人が決まらないとき、仲裁人を忌避（不公平だとして外させること）したいとき、仲裁判断を取り消したいとき、相手の財産に強制執行したいときは、どれも地方裁判所に申し立てることになる。そこで使う手続のルールを一括で決めているのが本条である。仲裁法に特別の定めがない限り、民事訴訟法の第一編から第四編までが「その性質に反しない限り」準用される。送達、期日、代理人、証拠調べ、即時抗告（決定に対する短期間の不服申立て）の期間まで、訴訟の作法がほぼそのまま持ち込まれる。一方で、除外リストには電子化や当事者情報の秘匿に関わる規定の一部が並び、記録の閲覧は仲裁法9条の特則が優先する。仲裁条項を交渉するときは、最後に待っている裁判所の手続まで計算に入れて判断することになる。

法的な位置づけ

仲裁法10条は、仲裁法に基づき裁判所が行う手続（仲裁人の選任、忌避、仲裁判断の取消し、執行決定など）について、同法に特別の定めがない限り、その性質に反しない範囲で民事訴訟法第一編から第四編までの規定を包括的に準用する規定である。電子化や秘匿制度等に関する一部の規定を除外し、別表で字句を読み替える。

こんなときに使う

• 海外の取引先との仲裁で勝ったのに、相手は支払わない。日本にある相手の預金を差し押さえるには、地方裁判所に執行決定（仲裁判断に強制執行の効力を与える裁判所の決定）を申し立てる必要がある。申立書の形式、送達、審尋（裁判所が当事者の言い分を聞く手続）の進め方は、本条を通じて民事訴訟法の作法に従う
• 仲裁判断の取消しを申し立てられた側に回ったら、何から手をつける？ 相手の主張に答える書面の出し方も期日の進み方も、民事訴訟法の準用で決まる。仲裁が終わったから一安心と、弁護士との契約を切っていたなら、すぐに戻す必要がある
• 相手方が仲裁人を指名しないまま1か月が過ぎた。仲裁法の規定に基づき裁判所に仲裁人の選任を申し立てるとき、委任状や資格証明書の扱いは民事訴訟法のルールに従う
• 地裁で執行決定の申立てが却下された。即時抗告の期間は民事訴訟法332条の準用により、告知を受けた日から1週間しかない。週末をはさめば、実際に動ける日はさらに少ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仲裁判断が出たら、仲裁判断書の写しと送付・通知の記録をすぐに保管する2. 相手が任意に支払わなければ、管轄の地方裁判所に執行決定を申し立てる。外国語の判断書の訳文が必要かどうかは改正後の扱いを弁護士に確認する3. 執行決定が確定したら、民事執行法に基づき預金や売掛金を差し押さえる4. 却下されたら、1週間の即時抗告期間を最優先で管理する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 執行決定や取消しの申立書が送達されたら、受領日を記録して期日と提出期限を確認する2. 取消事由（仲裁合意の無効、手続保障の欠如、公序違反など、仲裁法44条）に当たる事情を、仲裁手続の記録から洗い出す3. 審尋期日に欠席すると反論の機会を失うため、代理人の選任を急ぐ4. 不利な決定には1週間以内の即時抗告を検討する

時効（請求できる期限）：決定に対する即時抗告は、民事訴訟法332条の準用により告知を受けた日から1週間。仲裁判断の取消しの申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月を過ぎるとできず、執行決定が確定したあとも申し立てられない（仲裁法44条2項、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL モデル法を基礎とする仲裁法の制定に伴い、同法に基づく裁判所の手続に民事訴訟法を包括準用する規定として新設された