仲裁法 第11条（最高裁判所規則）

仲裁に関して裁判所が行う手続のうち、仲裁法に書かれていない必要事項を最高裁判所規則で定めると委任する条文です。

仲裁法11条の委任を受けて最高裁判所が定めた規則です。仲裁に関する裁判所への申立ての記載事項や添付書類などの細目を定めています。

仲裁法の要件に加え、仲裁関係事件手続規則が定める記載事項と添付書類に沿って作成します。最新の規則と裁判所の案内を確認しましょう。

規則は法律の委任の範囲内で定められるもので、法律に反する定めはできないとされます。仲裁法11条も「法律に定めるもののほか」と限定しています。

できます。仲裁人の選任・忌避、仲裁判断の取消し、執行決定など、仲裁法は裁判所が関与する場面を個別に定めています。

管轄は仲裁法5条が定めます。申立て先を誤ると移送などで時間を失うため、規則と併せて事前に確認することが重要です。

仲裁法10条により、特別の定めがない限り民事訴訟法が準用されます。仲裁法、規則、民訴法準用の三層で確認する構造です。

仲裁法は e-Gov 法令検索、最高裁判所規則は裁判所ウェブサイトで確認できます。令和5年の仲裁法改正に伴う規則の見直しにも注意が必要です。

そのままでは強制執行はできない。仲裁判断に基づいて強制執行するには、まず裁判所に執行決定を申し立てる必要がある（仲裁法46条、現行条番号は要確認）。申立書の記載事項や添付書類の細目は、本条に基づく仲裁関係事件手続規則が定める。実務のポイント：仲裁機関から受け取った仲裁判断書の原本・正本の扱いと、仲裁合意を示す書面の写しを最初から揃えておくかどうかで、申立てから決定までの期間は大きく変わる

同じではない。仲裁法は裁判所の手続について、特別の定めがない限り民事訴訟法を準用する（仲裁法10条、現行条番号は要確認）。そのうえで、仲裁特有の細則を本条に基づく最高裁判所規則に委ねている。つまり「仲裁法、規則、民訴法準用」の三層を確認する必要がある。実務のポイント：民事訴訟には慣れていても仲裁関係事件には不慣れな弁護士は少なくない。依頼するときは、執行決定や取消申立ての取扱経験があるかを直接聞いてよい