仲裁法 第9条の2（期日の呼出し）

解説

裁判所書記官からの電話一本で、来週の期日を告げられる。法律上、その電話はどれほどの重みを持つのか。仲裁は裁判所の外で紛争を解決する仕組みだが、仲裁人の選任、忌避、仲裁判断の取消し、執行決定の場面では裁判所が手続に関わる。そうした手続で期日に呼び出す方法を定めるのが本条である。方法は三つある。呼出状の送達（裁判所が法定の方式で正式に書類を届けること）、前回の期日に出頭した者への口頭での告知、そして裁判所が相当と認めるその他の方法である。三つ目には、実務上は電話、ファクシミリ、電子メールなどが当たる。核心は第2項にある。三つ目の簡易な方法だけで呼ばれた者が欠席しても、法律上の制裁や、欠席を理由とする不利益を負わせることはできない。ただし例外が一つある。「呼出しを受けた」と書いた書面（実務でいう期日請書）を本人が提出した場合である。つまり、あなたがその紙に署名して返した瞬間、電話一本の呼出しは正式な送達と同じ重さに変わる。

法的な位置づけ

仲裁法9条の2は、同法に基づき裁判所が行う手続における期日の呼出し方法と、その効力の差を定める規定である。呼出しは呼出状の送達、出頭者への期日の告知、その他相当と認める方法のいずれかによる。送達・告知以外の簡易な方法による呼出しでは、欠席者に法律上の制裁その他の不利益を帰することができず、呼出しを受けた旨の書面が提出された場合に限り例外となる。

こんなときに使う

• もし書記官から「来週水曜の審尋期日にお越しいただけますか。確認のため期日請書をファクスで返送してください」と電話が来たら、どうなる？ 返送した時点で、欠席したときの不利益はあなた自身が背負うことになる。日程を確かめる前に送ってはいけない
• 仲裁判断の取消しを申し立てられた会社の担当者として、期日まであと3日。社長の出張と重なった。届いたのが電話連絡だけなら、欠席を理由とする法律上の不利益は帰されない。ただし請書を出していれば話は別であり、今日中に代理人と期日変更の申立てを相談すべき局面である
• 香港の取引先との仲裁に勝ったのに、相手は日本国内の在庫を手放さない。執行決定（仲裁法46条）を申し立てたところ、裁判所は審尋期日を指定し、相手方にはメールで連絡しただけだった。相手が欠席しても、そのメールだけを根拠に欠席の不利益を負わせることはできない。手続の土台を固めないまま決定を急ぐと、あとで手続保障の欠如を突かれる余地が残る
• 期日請書は、簡易な呼出しを正式な呼出しに変える一枚である。

取るべき行動

被害を受けた側：仲裁判断の執行や取消しを求める申立人側の場合の手順である。1. 申立書の段階で相手方の正確な送達先を特定し、法人なら登記上の本店と代表者を確認する2. 相手が外国法人なら、日本国内の代理人や送達受取人の有無を早期に調べ、国際送達の期間を見込んで計画する3. 簡易な方法での呼出ししかできていない場合は、相手の欠席を前提に有利な判断を急がない。正式送達か相手方の請書提出を確保し、手続保障を争われる余地を消しておく

訴えられた側：裁判所の手続に呼ばれた相手方側の場合の手順である。1. 届いたのが呼出状の正式な送達なのか、電話やメールによる連絡なのかを記録する2. 期日請書の返送を求められたら、日程と出席者を確認してから返送する3. 出席できないなら、黙って欠席せず期日変更の申立てか書面での意見提出を検討する。簡易呼出しで制裁を受けないことと、言い分を述べる機会を失うことは別問題である4. 代理人弁護士への連絡は呼出しを受けた当日に行う

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期間はない。一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が問題になる性質の規定でもない。実務上注意すべきなのは関連手続の期間であり、仲裁判断の取消しの申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月を経過すると、または執行決定が確定すると、することができない（仲裁法44条2項）。呼出しへの対応が遅れると、この期間管理全体が崩れる