仲裁法 第49条（暫定保全措置命令に係る違反金支払命令）
- 裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。
- 2.裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。
- 3.第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十七条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。
- 4.裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十七条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。
- 5.違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。
- 6.違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。
- 7.違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十七条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。
- 8.第四十七条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十四条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。
この条文の基本情報
暫定保全措置命令に係る違反金支払命令とは何ですか？
定義暫定保全措置命令に係る違反金支払命令とは、仲裁法第49条に定められた規定で、「裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 仲裁法第49条（暫定保全措置命令に係る違反金支払命令）は、日本の仲裁法に含まれる条文です。
- 仲裁法第49条の条文原文は「裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。」で始まります。
- 仲裁法第49条は第八章 仲裁判断の承認及び執行決定等に置かれています。
- 仲裁法の公布日は平成15年8月1日です。
- 仲裁法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 仲裁法第49条の前の条は仲裁法第48条です。
- 仲裁法第49条の次の条は仲裁法第50条です。
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- 正式書式
仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第49条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000138 - 本サイト収録
仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第49条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000138/49