仲裁法 第24条（暫定保全措置）

解説

仲裁は時間がかかる。申立てから仲裁判断まで一年以上かかることも珍しくない。その間に相手が資産を海外へ移す、係争中の在庫を投げ売りする、社内のメールサーバーを初期化する。判断が出たときには、取り立てる財産も、勝つための証拠も残っていない。この空白期間を埋めるのが24条である。仲裁廷は、判断が出るまでの間、五種類の「暫定保全措置命令」を出せる。財産の処分禁止、権利実行のための処分禁止、損害を防ぐ措置と原状回復、審理の妨害禁止、証拠の廃棄・改変の禁止である。令和5年（2023年）の改正で中身が具体的に書き込まれ、裁判所の執行等認可決定（47条）を得れば強制執行もできるようになった。それまでの暫定措置は、言ってみれば「お願い」にとどまっていた。ただし代償もある。申立人は権利と申立ての原因を疎明（裁判官に「たぶんそうだろう」と思わせる程度の立証）しなければならず、担保を求められることもある。申立人の落ち度で不当な命令を出させた場合は、相手が受けた損害を賠償させられる。強い道具であるぶん、使い方を誤れば自分に返ってくる

法的な位置づけ

仲裁法24条は暫定保全措置命令を定める規定であり、仲裁廷が仲裁判断までの間、当事者の申立てにより、金銭債権・非金銭給付請求権の保全のための財産処分禁止、損害防止・原状回復、審理妨害の禁止、証拠の廃棄・改変の禁止の各措置を命じ得ることを規定する。あわせて疎明、担保、取消し・変更、事情変更の開示、申立人の損害賠償責任を定める。

こんなときに使う

• シンガポールの取引先との販売代理店契約を解除したところ、JCAA 仲裁を申し立てられた。ところが相手は、あなたの商標を付けた在庫を日本市場で安値処分し始めている。仲裁判断まで待てば、ブランド価値の毀損はもう取り返せない。仲裁廷に1項3号の措置（損害の発生防止）を申し立てる場面である
• 合弁を解消する仲裁の途中で、相手方の元担当役員がプロジェクトのフォルダを消そうとしているという内部通報が届いた。サーバーのログ保存期間はあと10日しかない。5号の証拠改変禁止命令を今週中に申し立てなければ、立証の柱を一本失う
• あなたの会社が暫定保全措置命令を受けた側なら、どう動くか？ 申立人の疎明が弱い、事情が変わったと主張して、4項による取消しや変更を求められる。後に申立人の落ち度が認められれば、8項で損害賠償も命じてもらえる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の資産移転や証拠廃棄の兆候を、日付入りの記録として確保する2. 裁判所の保全処分（民事保全法、仲裁法15条）と仲裁廷の暫定保全措置のどちらが速く、どちらが実効的かを比較する。仲裁廷が未組成なら、裁判所が先になることが多い3. 申立てでは保全すべき権利と申立ての原因となる事実を疎明する（5号以外） 4. 担保の資金を確保する5. 発令後すぐに裁判所の執行等認可決定（47条）の準備に入る

訴えられた側：1. 命令書を受け取ったら、まず違反しない。命令違反は執行段階で不利になり、違反金の支払命令（49条）を受けるおそれもある2. 疎明の欠落や事情の変更を整理し、4項に基づき取消し・変更・効力停止を申し立てる3. 申立人による事情変更の開示命令違反（6項・7項）がないか点検する4. 命令で生じた損害を記録し、8項の損害賠償請求に備える

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。暫定保全措置命令は仲裁判断が出るまでの間の措置であり、申立ては仲裁判断前に限られる。8項の損害賠償命令も仲裁廷に申し立てるため、仲裁手続が終了して仲裁廷の任務が終わる前（40条参照）に動く必要がある。仲裁外で損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立案担当者の説明・通説的理解：本条は2006年改正 UNCITRAL モデル法17条以下に準拠しており、措置の類型や要件はモデル法と整合的に解釈すべきとされる。民事保全法の仮差押え・仮処分と機能的に対応するが、裁判所の保全処分を排除するものではない（15条）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法制定。1985年 UNCITRAL モデル法を基礎に、仲裁廷が暫定措置または保全措置を命じられる旨を定めたが、執行力はなかった
2. 2.令和5年（2023年） 改正：2006年改正モデル法に準拠し、措置を五類型に具体化。疎明、担保、取消し・変更、事情変更の開示、損害賠償を整備し、執行等認可決定による執行力を付与。令和6年（2024年）4月施行