電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 第14条の3（対応署名用電子証明書の発行の番号の提供の方法）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第14条の3（対応署名用電子証明書の発行の番号の提供の方法）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第14条の3の条文原文は「機構が行う法第十八条第四項の規定による対応署名用電子証明書の発行の番号（同項に規定する対応署名用電子証明書の発行の番号をいう。」で始まります。
3. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第14条の3は第三款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供に置かれています。
4. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の公布日は平成15年9月12日です。
5. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第14条の3の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第14条の2です。
7. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第14条の3の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第15条です。